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一般2020年07月21日 速報「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査 出典:帝国データバンク

「新型コロナウイルス関連倒産」が350件に
~GoTo除外で都内の観光・飲食業の倒産増懸念~

 新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で350件に達した。帝国データバンクが7月17日11時までに確認した。
 新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で350件に達した。帝国データバンクが7月17日11時までに確認した。
■第1号案件確認から142日
 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件<北海道三富屋(株)、北海道栗山町、コロッケ製造>が確認されたのは、2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件(第1号案件確認から61日後)、6月1日に200件(同96日後)、6月30日に300件(同125日後)に達し、第1号案件確認から142日後にあたる7月17日、350件目が確認された<法的整理274件(破産245件、民事再生法29件)、事業停止76件>。
 発生日(法的整理日または事業停止日)ベースでは、2月(1件)、3月(18件)、4月(94件)、5月(87件)、6月(120件)、7月(30件、17日11時現在)となり、法的整理だけで見ると、6月(101件)が最多。
 負債総額は、2188億9000万円(調査中を除く337件の合計)で、5億円未満が267件(構成比79.2%)を占めた一方、100億円以上の大型倒産は3件(同0.9%)にとどまっている。
 都道府県別では、「東京都」(86件)が最多で、以下、「大阪府」(35件)、「北海道」(22件)、「静岡県」(19件)、「兵庫県」(18件)、「福島県」「神奈川県」「愛知県」「福岡県」(各11件)、「栃木県」「広島県」(各10件)と続き、42都道府県で発生している。
■GoToキャンペーン除外で懸念される都内の観光関連・飲食店の倒産動向
 「GoToキャンペーン」の動向が注目されるなか、新型コロナウイルス関連倒産の業種別の内訳を見ると、「ホテル・旅館」「旅行代理店」のほか、観光バス、クルーズ船・遊覧船運行、土産物店、ガイド業といった観光関連事業者が77件(構成比22.0%)、観光と密接な「飲食店」は51件(同14.6%)となっており、観光関連事業と「飲食店」の倒産(計128件)が全体の36.6%を占めている。
 所在地別に見ると、最多となっている「飲食店」は、東京都(13件)、北海道(6件)、静岡県(5件)、福岡県(4件)、2番目に多い「ホテル・旅館」は、東京都(5件)、長野県(4件)、福島県、山口県(各3件)の順で、ともに東京都が最多となっている。
 「GoToキャンペーン」から東京都発着の旅行が除外されたことは、新型コロナウイルス感染拡大防止の効果が期待される一方、観光関連、飲食関連をはじめとした都内事業者の経営不振や倒産増加を加速させる可能性もあり、動向に注意が必要だ。
新型コロナウイルス関連倒産について
 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている

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