倒産2020年06月03日 速報「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査 出典：帝国データバンク
新型コロナウイルス関連倒産、200件に到達
～第1号確認から96日、100件以降のスピード加速～
～第1号確認から96日、100件以降のスピード加速～
新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達した。帝国データバンクが6月1日13時 30分までに確認した。200件を分析すると、都道府県別では「東京」（43件）、「北海道」「大阪府」（各17件）、「兵庫県」（13件）、「静岡県」（12件）の順で、39都道府県で発生。業種別では「ホテル・旅館」（39件）、「飲食店」（24件）、「アパレル・雑貨小売店」（16件）が上位を占め、負債額は5億円未満が全体の72.8%となっている。
100件以降のスピードは2倍近くに
新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件（北海道三富屋、北海道）が確認されたのは、さかのぼること2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は4月27日に100件、5月15日に150件に到達し、第1号案件確認から96日後にあたる本日、200件目が確認された。注目すべきは発生スピードが大きく加速していることだ。100件目を確認するまでに要した日数が61日だったのに対し、101～200件を確認するのに要した日数は35日で、2倍近くに加速している。
5月15日にはレナウン（東証1部）が再生手続き開始決定を受け、上場企業として初の新型コロナウイルス関連倒産となった。中国の兄弟会社への多額の売掛金が回収困難になっていたことや、主力販売先の百貨店の休業に伴う売り上げ減少が要因だった。このレナウン・ショックをきっかけに、今後、大手・上場企業の法的整理や再編が続くことになれば、新たに下請け企業などの連鎖倒産にも注意が必要だ。
解除後だからこそ、事業継続を断念するケースも
全国に発令されていた緊急事態宣言は、5月14日に39県、21日に大阪、京都、兵庫、25日には残る東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道のすべてで解除された。しかし、これまで新型コロナウイルスが人々に刷り込んだ警戒心の影響は大きく、第二波の感染拡大も懸念されるなか、飲食店・小売店や観光地などでの客足が戻るには相当の時間を要することが予想される。となると、「緊急事態宣言が明ければ…」と踏ん張ってはきたものの、なかなか好転しない現実を目の当たりにして、事業継続に見切りをつける経営者が相次いでもおかしくはない。
今年に入り1月、2月の全国企業倒産件数の前年同月比増加率は2％台で推移していたが、3月（14.3％増）、4月（16.4％増）と新型コロナの影響もあり大幅に増加しはじめた。政府の各種政策は倒産抑制にどこまで効力を発揮するのだろうか。2020年5月の倒産件数や増加率の動向に注目が集まる。
人気記事
人気商品
関連記事
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.