紛争・賠償2024年04月24日 全面解決へ、地道な歩み　強制不妊、法成立５年 提供：共同通信社

　旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、被害者に一律３２０万円を支給する一時金支給法は２４日で成立から５年。国家賠償請求訴訟の最初の判決前にできたが、近年はこの金額を上回る賠償を国に命じる判決が続き、最高裁大法廷は今夏にも統一判断を示す見通しだ。弁護団は「支給法のアップデートを含む、全面解決の時」と意気込む。被害者は高齢化しており、一時金制度の周知に向けた地道な歩みが続く。
　２０１９年４月２４日成立、施行の支給法は、国賠訴訟の提訴を受けた議員立法だった。全国被害弁護団の新里宏二（にいさと・こうじ）共同代表は、内容は不十分としつつも「被害者の行動が、何十年も国が放置した問題の扉をこじ開けた」と話す。
　訴訟は地裁段階で敗訴が続いたが、大阪高裁が２２年２月、国に初の賠償命令を出して以降、流れが変わった。最高裁で審理される高裁判決５件のうち４件が国に賠償を命じ、賠償額は最大で１人当たり１６５０万円。弁護団は、一時金の支給額増額を求めている。１８年１月に初提訴した宮城県の６０代女性の義姉佐藤路子（さとう・みちこ）さん＝６０代、仮名＝は「国が人の体にメスを入れたのはひどいこと。過ちを認めて補償してほしい」と訴える。
　国の統計に残るだけでも約２万５千人が手術を受けさせられたが、今年２月末時点で支給認定されたのは１０９４人。被害者への個別通知は、プライバシーを理由に制度化されておらず、山形県や兵庫県などが独自に行っているだけだ。
　今年３月に予定された高裁判決の約１カ月前、熊本訴訟の原告渡辺数美（わたなべ・かずみ）さん＝当時（７９）＝が亡くなった。原告３９人中６人が世を去った。「命あるうちの被害回復」を目指し、弁護団は被害の掘り起こしを進める。
　手術件数が多かった大分県の弁護団は２３年、県内約３０の障害者支援施設に支給制度を知らせる手紙を出した。今年は精神科病院にも送るつもりだ。
　弁護団の徳田靖之（とくだ・やすゆき）弁護士は「親世代は亡くなり、施設や病院にいる被害者がほとんどではないか。声を上げるには支える人が必要で、職員に制度を知ってほしい」と話す。今後は制度改正による個別通知が必要と考えている。
　３月に今月までだった請求期限を５年延長する改正法が参院本会議で成立した。林芳正官房長官は２３日の記者会見で「一時金の水準を含め、国会での議論の進展に向け最大限協力し、議論を踏まえて対応を検討していく考えだ」と述べた。被害者側が求める岸田文雄首相との面会については引き続き検討するとした。

　１９４８年　旧優生保護法施行
　９６年　障害者差別に該当する条文が削除され、母体保護法に改称
　２０１８年１月　宮城県の女性が国に損害賠償を求め仙台地裁に初提訴
　１９年４月２４日　被害者へ一律３２０万円を支給する一時金支給法が成立
　５月　仙台地裁が旧法違憲の初判断。賠償請求は棄却し、原告が控訴
　２２年２月　大阪高裁が国に初の賠償命令。国は上告
　２３年１１月　最高裁が５件の上告審について、大法廷での審理を決定
　２４年２月　最高裁が弁論期日を５月２９日に指定
　３月２９日　一時金の請求期限を２９年４月２３日まで５年延長する改正法が成立

　１９４８年に「不良な子孫の出生を防止する」との目的で制定された。本人の同意がなくても知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶手術を認めた。９６年に差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改称。２０１８年以降、全国１２地裁・支部で国家賠償請求訴訟が起こされた。各地の判決では「旧法は違憲」との判断が続き、国に賠償を命じる判決も相次ぐ。一時金支給法は一連の判決が出る前の、１９年４月２４日に議員立法で成立した。

（2024/04/24）

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