行政・財政2026年09月10日 熊本にふるさと納税１９億円　仲介３社、３・５倍も　被災地、復興支援に活用 提供：共同通信社

　熊本地震の被災地を支援するため、ふるさと納税の一環として集まった熊本県の各自治体への寄付額が少なくとも計約１９億６千万円に上ったことが９日、仲介大手３社への取材で分かった。寄付金は復旧や復興事業に充てられる。うち１社では、熊本県に対する昨夏の一定期間分の寄付額と比べ約３・５倍に増加。インターネットを通じて手軽に寄付でき、税控除を受けられることも背景に、災害時の支援の仕組みとして定着しつつある。
　仲介各社は地震発生後に特設サイトを立ち上げ、自治体から手数料を取らず、返礼品もない災害支援寄付の受け付けを開始。共同通信が各被災自治体への寄付状況について尋ねたところ、９日時点で「ふるさとチョイス」約６億７千万円、「さとふる」約４億８千万円、「楽天ふるさと納税」約８億円だった。
　さとふるによると、８月１~１５日に熊本県内の自治体に寄付された総額は前年同期間の３・５倍に達した。能登半島地震の寄付額は、３社で計６５億円余りに上っている。
　仲介各社では被災自治体の負担を軽くする工夫を模索。楽天ふるさと納税は、サイト内で寄付を呼びかけるページの作成を一部自治体に代わって行いスムーズな寄付開始につなげた。被災地の代わりに別の自治体が寄付を集める「代理寄付」を取り入れる仲介会社もある。
　ふるさと納税で集まった寄付は、被災者に直接届く義援金と異なり、自治体の一般会計の歳入として扱われ、生活再建やインフラ復旧の事業費として予算化される。納税者は通常のふるさと納税と同様に、控除上限額までは２千円の自己負担で寄付が可能だ。
　熊本県によると、ふるさと納税を含む県宛ての寄付額は８月３０日時点で企業、個人を合わせ２８億円を超え、義援金は約１３４億円に上った。担当者は「全国から思いを寄せていただきありがたい。復旧、復興に役立てたい」と話している。
　共同通信は大手４社に取材し、３社から回答を得た。

　代理寄付、事務負担軽減に 自治体２００超、支援に

　ふるさと納税を活用した災害支援で、被災自治体に代わって他の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」が広がっている。１０年前の熊本地震後にできた仕組みで、全額が被災地に送金される。７月の地震を受け、全国の２００自治体以上が支援に名乗りを上げた。
　大手仲介サイト「ふるさとチョイス」の熊本地震の画面で「熊本県八代市」と検索すると、代理で寄付を募る約１００の自治体名が出てくる。うちの一つは宮城県石巻市。２０１１年の東日本大震災の際、八代市から提供された畳を避難所で活用した経験があり「恩返し」（担当者）という。
　このサイトでは、代理寄付が９日時点で約３億５千万円に達し、熊本地震への寄付総額の５１・７％を占めた。
　この仕組みが始まったのは、１５年に豪雨被害を受けた茨城県境町のアイデアがきっかけ。境町には当時、ふるさと納税で２千万円を超える寄付が集まる一方、職員が受領証発行などの作業にも追われた。この経験から、１６年に熊本地震が起こると、境町はふるさとチョイスを運営するトラストバンクに代理寄付を提案、実現した。
　境町は今回、熊本県の６自治体の代理寄付を担う。橋本正裕町長は「豪雨で支えてもらったからこそ、今度は自分たちが支える側になろうという思いがある」とコメントした。

　湖池屋が復興支援新商品 熊本地震で工場被災

　湖池屋は９日、７月に発生した熊本地震の復興を支援するため、売り上げの一部を熊本県に寄付する新商品のポテトチップスを販売すると発表した。同社は同県益城町に工場があり、今回の地震で被災。生産を２週間以上停止していた。新商品は熊本県特産の「あか牛」を味付けに使用する。
　湖池屋は２０２１年に益城町の工場の操業を開始。同町は７月の地震で震度６強を記録し、工場はジャガイモが入っているコンテナが倒れたり、機械が破損したりする被害を受けた。人的被害はなく、８月１７日に生産を再開した。
　新商品発売の報告を受けた木村敬県知事は「食べて応援する流れが広がることは、被災地にとって大変うれしいことだ」と述べた。
　新商品は国産ジャガイモを１００％使用した「あか牛にんにく醬油」味で、９月２１日から全国のコンビニエンスストアで先行販売する。パッケージには県のＰＲキャラクター「くまモン」を描いた。１袋当たり１円が熊本県に寄付される。

　ふるさと納税　生まれ故郷などの自治体に寄付すると、自己負担額２千円を除いた額が住民税、所得税から差し引かれる制度。２００８年に始まった。その後、民間の仲介サイトが普及し、１５年には控除対象となる寄付額の上限が引き上げられたことで利用者が急増。自治体間の寄付獲得競争が過熱し、総務省がルール改正を繰り返している。災害時の寄付については、１６年の熊本地震などを機に、仲介各社が広く募集するようになり、定着した。

（2026/09/10）

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