行政・財政2025年10月01日 行政財産の使用許可と住民訴訟 執筆者：髙松佑維

（１）　一方、以前の記事で「第三者が“使用許可処分の取消し”を求める」場面を紹介しましたが、他にも第三者等が“使用許可や行政の対応内容の不備”について次のような形でその是正を求める場合があります。

法令上、国有財産の管理では適正かつ効率的な運用が明確に求められており（財政法第９条２項、国有財産法第９条の５）、不適切な使用料徴収は国民全体の財産の不適切な管理、ひいては国民の損失という問題につながります。

この場合、第三者（住民）が、行政の不適切な対応（例えば、使用許可の不備ないし懈怠）等に伴い行政（財産管理者・使用許可権者）には“財産使用者に対する損害賠償又は不当利得返還の請求権”が発生している旨を主張し、“行政に対してそれらの請求権の履行を求める”という内容の裁判が行われます（同項４号）。

裁判所は、ゴルフ場という使用形態の特徴、発覚後の徴収経緯、当該土地が行政財産のため法律上行政財産としての対価を得て第三者に使用させることができること、無断使用によってその利用可能性が妨げられたこと、関係条例及び規則の内容を踏まえ、住民らの主張を一部認め、使用料相当の損害賠償の請求を当該会社へ行うよう市に対して命じる判決を下しました（那覇地裁令和５年４月２１日判決）。

裁判所は、当該住宅を行政財産と認定した上で、当時の入居希望教職員の有無、災害からの復興の経過や状況、県幹部職員であった当該職員の招へい及びその際の住居確保の必要性、行政財産使用料条例の規定の該当性等の事情に照らし、一定期間経過後に行われた入居許可及び賃料免除に裁量権の逸脱濫用を認めなかった一方、一定時期まで条例又は地方自治法（第２３８条の４第７項：行政財産の使用許可）等に基づく入居許可等をした形跡が無く、条例等には入居許可等に係る手続の明確な定めがあり、当初の派遣職員の入居時に各手続を行っていたこと等から、入居から一定時期までの使用は適法な入居許可に基づかないものとして住民の主張を一部認め、不適法な入居期間に係る賃料相当額の不当利得返還の請求を当該職員へ行うよう村に対して命じる判決を下しました（熊本地裁令和７年３月１９日判決）。