経営・総務2020年06月06日 TDB景気動向調査（全国） ― 2020年5月調査 ― 出典：帝国データバンク

（調査対象2万3,675社、有効回答1万1,979社、回答率50.6％、調査開始2002年5月）

　2020年5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の25.2となり8カ月連続で悪化した。

　5月の国内景気は、政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止に向けて発した緊急事態宣言が25日まで継続され、大幅に制約された経済活動が続いた。生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量DIが過去最低の水準まで落ち込んだほか、企業の人手不足感は急激に減退した。他方、緊急事態宣言の解除を前にした5月中旬頃から企業の景況感は徐々に上向き始めた。外出自粛による自宅内消費の高まりやテレワーク、ビデオ通話の拡大のほか、衛生商品やハンドメイド商品などは好材料だった。

　国内景気は、急激な収縮には歯止めがかかったものの、生産活動の減退が続いた。

　今後の国内景気は、緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動が徐々に始動していくとみられる。生産調整や一時帰休などによる落ち込みからの挽回生産が期待されるほか、外出自粛や休業にともない創出された新規需要に向けた商品・サービスも好材料となろう。さらに緊急経済対策や金融緩和政策の強化に加え、訪日観光消費の再開なども下支え要因となる。他方、新型コロナウイルスの第2波・第3波の可能性は非常に大きなリスクといえる。企業の売り上げが激減したなか、企業業績の悪化にともなう雇用・所得環境の悪化が懸念材料である。また世界経済は大幅な落ち込みが予測され、景気回復には時間がかかるとみられる。国内景気は新型コロナなど外部環境の変化に左右される状態が続く。

・10業界中、『製造』『卸売』など5業界が悪化、『不動産』『サービス』など5業界が改善した。51業種別では「広告関連」など、7業種が過去最低を記録した。

・『製造』（23.0）…前月比1.7ポイント減。調査開始以降で初の13カ月連続で悪化。『製造』の設備稼働率DIは30.5となり、2009年7月（30.1）以来の水準まで低下した。前月に続き過去最低の水準となった「飲食料品・飼料製造」（同0.2ポイント減）は、内食向けの需要がある一方で、清酒や肉製品などで外食向けの需要が減退した。「出版・印刷」（同2.4ポイント減）は、広告出稿の減少やイベント自粛で印刷需要が落ち込んだ。また、国内外の自動車工場での生産減少、稼働停止の動きがサプライチェーン全体へ波及し、「輸送用機械・器具製造」（同4.0ポイント減）、「鉄鋼・非鉄・鉱業」(同2.1ポイント減)、「化学品製造」（同2.2ポイント減）などに影響した。『製造』は12業種中11業種が悪化となった。

・『卸売』（23.0）…同0.7ポイント減。8カ月連続で悪化。製造でも過去最低水準となった「飲食料品卸売」（同0.3ポイント減）、紙製品や文房具・事務用品の卸売が悪化した「紙類・文具・書籍卸売」（同2.9ポイント減）など3業種で過去最低を記録。「機械・器具卸売」（同0.8ポイント減）は、取引先の在宅勤務による営業活動の制限や、設備投資意欲の減退が影響した。工場の稼働率低下やガソリンの需要が減少した石油卸売を含む「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（同0.4ポイント減）、建設用資材の流通に影響がある「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（同0.2ポイント減）など、『卸売』は9業種中7業種が悪化した。

・『農・林・水産』（25.1）…同3.1ポイント減。6カ月連続で悪化し、2009年3月（24.2）以来11年2カ月ぶりの低水準。飲食店、学校給食向けの農作物・水産物・畜産物の需要が落ち込み、生産・出荷量DIは調査開始以降で最低の水準となった。住宅着工戸数が減少基調で推移するなか、木材の需要が見込めず森林組合の景況感も悪化。他方、2020年以降雇用過不足DIは低下傾向も、外国人技能実習生の入国の見通しが立たないといった問題もみられ、依然判断の分かれ目である50を上回り人手不足感が継続している。

　・景況感（現在）および先行きに対する見通し

　・経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について

2020年5月18日～5月31日（インターネット調査）