税務・会計2024年05月22日 定額減税、給与明細に記載　政府、実感向上へ義務付け　企業や自治体の負担重く 提供：共同通信社

　政府は６月から始まる１人計４万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を６月１日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約５千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。
　４月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多い。鈴木俊一財務相は２１日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。ただ現金給付と比べて減税は実感が湧きにくいとの懸念も強く、景気浮揚につながるかどうかは不透明だ。
　立憲民主党の岡田克也幹事長は２１日の記者会見で、給与明細への記載義務付けは、国民に減税を知ってもらうことで政権浮揚につなげる狙いがあるとして「あまりにも節度がない。選挙運動だと言われても仕方がない」と批判した。
　減税は給与収入２千万円以下の納税者と扶養家族が対象。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を６月分から順次差し引く。
　住民税は、６月分を一律０円とする。７月から来年５月までの１１カ月で、年間の税額から減税分に相当する１人当たり１万円を差し引いた額を１１等分して徴収する。
　納税者と配偶者、子ども１人の世帯なら計１２万円の減税となる。所得が少なく減税額が本来の税額を上回る場合は現金給付となる。
　企業や自治体の担当者の事務負担は重い。企業では給与明細に記載する手間のほか、家族が増えたり減ったりした場合に年末調整で過不足の調整が発生する。自治体では現金給付の作業が必要となる。東北のある自治体の担当者は「給与取得者の３分の１で給付が発生する見込み。最初から給付の方が楽だ」と漏らした。

　賃金上昇が物価高に追いつかない中、消費を刺激するため岸田政権が打ち出した目玉施策。対象は年収２千万円以下の納税者と扶養家族で、減税額は１人当たり所得税３万円、住民税１万円。所得税、住民税とも６月から減税が反映される。所得税と住民税を納めていない非課税世帯については、世帯主７万円、１８歳以下の児童１人当たり５万円などの現金給付がある。

（2024/05/22）

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