契約2020年06月10日 スポーツリーグにおける移籍制限 執筆者：冨田英司

公正取引委員会は、平成３０年２月１５日、スポーツ・芸能分野を含む幅広い職種における人材の獲得を巡る競争に関する独占禁止法上の問題について検討した「人材と競争政策に関する検討会報告書¹」を公表した。また、同委員会は、令和元年６月１７日には、スポーツ事業分野における移籍制限ルールについて、人材の獲得を巡る公正かつ自由な競争という観点から独占禁止法上の考え方をまとめた「スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方について²」を公表している。

まず、プロスポーツリーグについてみると、プロ野球では、各球団が契約更新を予定する選手（保留選手と呼ばれる）は他球団との移籍交渉や野球活動が禁止されるという保留制度（野球協約６６条、７３条など）により、選手は一定の資格を得て保留選手枠から解放されない限り（野球協約１９６条、フリーエージェント規約）、自由に他球団へ移籍できない。一方、Ｊリーグでは、選手はクラブとの選手契約期間満了の６ヶ月前から他クラブとの間で移籍交渉を行うことができ、選手契約期間満了後の移籍であれば移籍金を伴うことなく自由に移籍できる（プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則３－１④）。

次に、社会人リーグをみると、日本ラグビーフットボール協会は、社会人チームの所属選手は、原則として、所属チームの選手離籍証明書を取得しなければ、移籍先チームにて１年間公式戦に出場できない旨定めている（選手の移籍に関する規程２条）³。また、日本実業団陸上競技連合は、企業チームの所属選手の移籍につき、移籍元チーム、移籍先チーム、選手による移籍協議合意書がない場合には、移籍先チームが加盟する地域連盟が諸事情を考慮して上限１年間の出場待機期間を設けることを可能としている（登録規程第６条）。

競争関係にある複数の事業者が、共同して、人材の移籍や転職を相互に制限・制約する旨を取り決めることは、原則として独占禁止法３条の不当な取引制限にあたり、同法違反となる。プロスポーツチームは、スポーツ活動を通じて経済的な活動（事業活動）を行っており、独占禁止法上の事業者にあたる。そのため、スポーツチームにより構成されるスポーツリーグにおいて移籍制限ルールが設定される場合、チーム間の選手獲得競争が抑制される結果、選手を活用したスポーツ事業活動における競争も抑制され、また新規参入が阻害され、ひいては消費者全般の利益を害する可能性があるため独占禁止法上問題となり得るとされる。

他方、スポーツリーグが設ける移籍制限ルールは、①選手の育成費用回収可能性を確保し、選手育成インセンティブを向上させる、②チーム戦力を均衡させることにより、競技の魅力を維持・向上させる、という側面から競争を促進する場合もあるとされる。

そこで、「スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方」では、スポーツリーグの移籍制限ルールが独禁法違反となるかどうかは、移籍制限ルールによって達成しようとする目的が「競争を促進する観点からみて」合理的か、その目的を達成する手段として相当かという観点からの総合考慮を経て判断するとの考え方が示されている。

Ｊリーグの場合、選手は契約期間満了後自由に移籍できるので、独禁法違反となる余地はないように思われる⁴。

一方、プロ野球における移籍制限ルールについては慎重な検討を要する。まず、育成費用の回収可能性を確保することは選手育成を促進して結果競争を促進すると思われるが、移籍制限の中身（ＦＡ権取得の条件）が具体的な育成費用の回収期間として相当といえるかは必ずしも明らかではない。Ｊリーグでは、契約期間をある程度長期に設定して移籍金により育成費用の回収を図り、またトレーニングコンペンセーションという補償金の仕組み（プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則７）により制度的に育成費用の回収を行っているところ、移籍を制限することにより育成費用を回収することの必要性については方法論として疑問がないわけではない。次に、チーム間の戦力均衡がスポーツリーグの魅力を維持・向上させることは間違いないと思われるが、移籍制限ルールという方法がそのために相当といえるだろうか。ところで、プロ野球が戦力均衡のために移籍制限ルールを要する理由の１つは、そのリーグ構造にあると思われる。すなわち、Ｊリーグが昇降格を持ち容易に参加可能な「開放型」のリーグ構造であるのに対し、プロ野球は参入障壁を高く設定する「閉鎖型」のリーグ構造である。Ｊリーグはその昇降格システムにより構造上戦力の均衡が保たれやすいが、プロ野球ではそれがないため、戦力均衡のために移籍制限ルールを設定するのである。「戦力均衡のために昇降格システムを導入すればいいので移籍制限ルールの必要性はない」と言っているわけではなく、プロ野球が何らかの移籍制限ルールを設定することにはリーグ構造上致し方ない面があることも踏まえた上で、しかしながら移籍金を支払えば移籍できる等、より制限的でないルール設定は可能であることから、独占禁止法上問題なしとはいえないように思われる。

実業団チームもスポーツ活動を通じて事業活動を行うもので、独占禁止法上の事業者にあたるといえる。そうすると、社会人リーグが設定する移籍制限ルールも、上記判断基準により、独占禁止法上問題がないか判断することとなる⁵。

学生が所属する学校のスポーツ部は、スポーツ活動を通じて事業活動を行うものではなく、学生選手も役務提供者ではないので、学生スポーツの統括団体が設定する移籍制限ルールは独占禁止法の適用対象ではないと思われる⁶。

しかし、このことは、学生スポーツにおける移籍制限ルールが法的に何ら問題ないことを意味するものではない。すなわち、ユネスコ「体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章」１条やオリンピック憲章などの国際法上人権としてのスポーツ権が確立しており、これを受けスポーツ基本法２条はスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むというスポーツ権を規定し、スポーツ団体等に青少年スポーツの推進を求めており、スポーツ権は憲法１３条が規定する人権であるとする考え方もある。また、子どもの権利条約２９条は「子どもにはスポーツを通じて、人格や才能並びに精神的・身体的能力を発達させる権利があり、これをサポートすることは国や大人の責務である。」とも定める。とすれば、移籍制限ルールが、目的の合理性及び手段の相当性の観点から、学生選手のスポーツ権を不当に侵害する場合には、公序良俗（民法９０条）に反し違法無効との評価があり得る。