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その他2006年08月02日 自主的な総合的力量を備える 日本人弁護士が見た中国 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者:川口創

1.中国の対外貿易総額は05年には1兆4221億米ドルに達し、日本を抜いて米国、ドイツに次ぐ世界3位となった。「対外貿易依存度」(輸出入額の対GDP比)も05年には約63%に達した。これを中国経済の「脆弱さ」と見る論者もいるが、中国と世界経済は相互不可分の依存関係にあり、中国経済の動向に日本市場も含めた世界市場が大きく影響を受ける関係になっていることは間違いがない。

2.日本と中国の2国間で見た場合はどうか。04年、日本にとっては戦後初めて、中国がアメリカに代わる最大の貿易相手国となった。米国の景気動向だけを見ていれば良かった時代は過去となり、中国のマーケット抜きに日本経済が語れない時代に突入した。
 他方04年の中国の輸出入合計は1兆1548億ドルにのぼり、貿易相手国のうちEUが1位(1773億ドル)、米国は2位(1696億ドル)となり、これまで10年間1位だった日本は3位(1679億ドル)に転落した。日本の対中国依存度が高まる一方で、中国での日本の存在感は相対的に低下している。

3.中国の今後の経済を語るときに無視できないのが「5カ年計画」である。2006年3月に北京で開かれた全国人民代表大会では、2006年-10年までの「第11次5カ年規画」が審議、採択された。今回の第11期から、「計画」(プラン)を「規画」(ガイドライン)に切り替え、中国経済が計画経済体制から市場経済体制に移行した現実が反映されている。
 今回の「規画」では、今までの経済成長における量的重視から、質の重視への転換、成長モデルにおける生産効率重視への転換、近郊発展戦略への転換、農村と都市の格差の是正等を盛り込んでいる。「規画」は中国経済の現状と問題点、世界経済の中での中国経済の発展について、緻密に分析した上で、多岐に渡る様々な問題を適切に解決する対策を打ち出し、安定的なマクロ経済政策を実施しようとしている。

4.他方、日本はどうか。残念ながら政府首脳はいまだに「日米関係が良ければ日中関係も良くなる」などと経済実態を無視した発言を平気で述べるし、また首相の靖国への参拝も懸念されている。毎日新聞が主要企業へアンケートをしたところ、過半数の会社が小泉首相が在任中に参拝をすることについて自粛を望んでいるとのことである(2006年7月13日付)。中国との経済活動を考えれば企業として当然の思いではないか。
 対中国の経済依存度が高まる中で、わざわざ日本政府が日中関係を阻害する要因を作っていることは残念でならない。しかし、嘆いていても仕方がない。私たち日本の民間人あるいは民間企業は、今まで以上に自身の分析能力と問題解決能力を高めて、対中国戦略を立てていく他あるまい。願わくば、戦略を立てる際の一助に我々法律家を活用頂ければと思う次第である。

(2006年7月執筆)

一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 全115記事

  1. 中国所在の不動産を巡る紛争と裁判管轄の問題
  2. 「老後は旅先で」~シニアの新しい生き方~
  3. 中国に出資しようとする外資企業に春が来た
  4. 「企業国外投資管理弁法」の概要
  5. 楽しさと便利さが、庶民の生活を作る。
  6. 中国会社法「司法解釈(4)」の要点解説
  7. 日本産業考察活動メモ
  8. 長江文明・インダス文明、再来の始まりを予感
  9. 中国国務院より「外資誘致20条の措置」が公布されました
  10. 中国の対日投資現状とトレンド(2)~中国の対日投資の論理とトレンド~
  11. 観光気分の危機管理
  12. 訴訟委任状に公証人の認証が必要か?
  13. 『外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法』の解説
  14. 婚活は慎重に!とある中国人女性と日本人男性の事例
  15. 新旧<適格海外機関投資家国内証券投資の外国為替管理規定>の比較
  16. 中国では、今年から営業税から増値税に切り換え課税するようになりました。
  17. 土地使用権の期限切れ
  18. 過度な中国経済悲観論について思うこと
  19. 『中華人民共和国広告法(2015年改正)』の施行による外資企業への影響(後編)
  20. 203高地への道
  21. 中国大陸における債権回収事件(後編)
  22. 中国大陸における債権回収事件(前編)
  23. 訪日観光は平和の保障
  24. 大連事務所15周年&新首席代表披露パーティーを行いました
  25. 再び動き出した中国の環境公益訴訟
  26. 「国家憲法の日」の制定
  27. 中国独占禁止法
  28. 道路の渡り方にみる日中の比較
  29. 日本の弁護士と中国の律師がともに講師となってセミナー
  30. 日中平和友好条約締結35周年に思う
  31. 中国におけるネットビジネス事情
  32. 敦煌莫高窟観光の人数制限と完全予約制の実施
  33. 両国の震災支援を両国民の友好につなげたい
  34. 公共交通機関のサービス体制
  35. 「ありがとう」を頻繁に口にすることの効果
  36. 久しぶりの上海は穏やかだ
  37. 事業再編の意外な落とし穴
  38. 強く望まれる独禁法制の東アジア圏協力協定化
  39. いまこそ日本企業家の心意気を持って
  40. iPadに見る中国の商標権事情
  41. 人民元と円との直接取引がスタート
  42. 中・韓のFTA(自由貿易協定)交渉開始と日本
  43. 固定観念を打破し、異質を結びあわす閃きと気概
  44. 若い世代を引きつける京劇
  45. 大都市は交通インフラが課題だ!
  46. 杭州市政府の若手職員の心意気
  47. 13億4000万人を養う中国の国家戦略
  48. 「命の安全」を考える。
  49. 大連で労働法セミナーを開催しました
  50. 中国でも「禁煙」規定が発効
  51. 中国における震災報道から思う
  52. IT通信手段は、不可欠だ。
  53. 日本人は計画的?中国人は行きあたりばったり?
  54. 広州・北京に見るストライキ事情
  55. 商業賄賂で処罰
  56. 大連事務所は開設10周年を迎えました!
  57. 顔が見える交流
  58. 日本は人治、中国は法治?!
  59. 日本の公証人制度
  60. 充電スタンド建設の加速
  61. 上海の成熟した喧噪と法意識の違い
  62. 中国における日本人死刑執行の重み
  63. 中国の富裕層は日本経済の「救世主」か
  64. 日本に追いつき追い越せ/パートII
  65. 国際交流を望む中国研究者にとって日本は遠い国だ
  66. 「文化産業振興計画」の採択
  67. 国慶節に思う
  68. IC身分証明と在日外国人取締強化
  69. 「日本人は・・・・・」「中国人は・・・・・・・」
  70. 中国の携帯電話産業
  71. メラミン混入粉ミルク事件
  72. 大連市の公証人役場
  73. 東北アジア開発の動きと長春の律師
  74. 循環型経済促進法の制定
  75. 北京オリンピックと私たち
  76. 四川大震災に想う
  77. 日・中企業間の契約交渉の実例
  78. 東アジア共同体
  79. レジ袋の有料化
  80. 通訳の質について
  81. 「中国餃子バッシング」に思う
  82. 中国の休日
  83. インドを見てから、あらためて中国を見る
  84. 日中韓の国境は障害を乗り越え、確実に近くなっている。
  85. 北京市の自転車レンタル事業から中国の環境政策を見る
  86. 福田首相と日中友好
  87. 上海の空、東京の空 四日市公害裁判提訴(1967年)から40年後の今に想う
  88. 物権法の制定過程
  89. 司法より行政に権力がある
  90. 中国の『走出去』戦略を読む
  91. 中国の環境問題
  92. 中国のオーケストラ
  93. 春節
  94. 「いじめ」は共通語だ!
  95. 中国を見る眼
  96. 最高人民法院を訪問しました
  97. 機内食のコップ あっという間の進歩
  98. 冷静な眼と暖かい心
  99. 自主的な総合的力量を備える
  100. 宴席は丸か四角か
  101. 「十一五」規画始動!
  102. 依頼人の人権擁護
  103. 身の安全
  104. 中国で「勤勉さ」を学ぶ
  105. 203高地や旅順口などの戦跡を訪れて思う
  106. 「ソウルで味わった韓流の逞しさ」
  107. 中国と日本の立法・行政・司法
  108. くれぐれも御用心
  109. 海外旅行は、法リスクの宝庫だ。
  110. 互いの理解
  111. 信頼関係の形成に向けて
  112. 中国憲法における「改革・開放」路線
  113. 苦情処理センターの効用
  114. 信頼できる中国人パートナーを得る
  115. 外国への進出と契約
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