売買2026年09月10日 空き家対策、企業が協力　銀行が持ち主の相談窓口に　改修して賃貸、新たに入居 提供：共同通信社

　空き家問題解決に向けて企業が取り組みを進めている。銀行は持ち主の相談を一括して受け付ける窓口を設けた。改修して賃貸住宅にしたり、若い世代の入居を支えたりして新たな住人を迎える取り組みもある。

　▽一度で
　埼玉りそな銀行は、空き家の維持管理などの専門企業１６社と「空き家まるごと解決システム」を始めている。空き家の持ち主の希望は売却や解体、遺品整理などと多様で、相談先が分からないことも多い。窓口となって希望を聞き、目的に合う企業を無料で紹介する。
　８月にはさいたま市で相談会を開き、１３０人以上の参加者が各企業のブースを回って助言を受けた。法律や融資などの相談に来た親子は「一度で知りたいことが分かり、便利だ」と話した。
　３００件近い相談があり、１割以上で売却などにつなげた。県内に空き家があれば他県からの相談にも応じる。「空き家増は社会資本の劣化を意味する。銀行として地域の基盤を守りたい」（担当者の石井康之さん）

　▽リフォーム
　ヤモリ（東京）は全国にある空き家を取得してリフォームし、賃貸物件にして貸し出している。約２７０戸を再生、若い世代を中心に新たな住人が定着している。
　老朽化などで放置された家でも、地域に賃貸の需要があれば改修させることで人を呼び込める。「一戸建て住宅には一定の需要がある。需要を見極めて物件の魅力を高めれば、空き家は住宅市場に流通する住まいになる」（藤沢正太郎社長）
　３月には富山県でガス関連企業と共同出資し、空き家を賃貸住宅にして貸し出す会社を設けた。地域は空き家が減り、改修工事などの受注も見込める。北海道函館市でも同様の取り組みを進める。

　▽街の再生
　大和ハウス工業は、高度成長期に分譲した一戸建て住宅団地で住民や行政と協力して街の再生に取り組んでいる。
　住民が元気なうちに暮らしやすい場所に住み替えた際、元の家を空き家にせず、若い世代が入居できるようにして「能動的な空き家の発生防止」（担当者）につなげる。
　石川県加賀市の「加賀松が丘団地」では、移住希望者向けの賃貸住宅を用意した。ここを足場にして団地に足を運び、住民との交流を深めて定住の意思を固めたら空き家のあっせんなどをして支援している。
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　空き家　２０２３年は全国で過去最多の約９００万戸に上った。

（2026/09/10）

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