経営・総務2021年02月05日 TDB景気動向調査（全国） ― 2021年1月調査 ― 出典：帝国データバンク

・10業界中、『金融』を除く9業界が悪化した。11都府県で緊急事態宣言が発出され、個人消費関連の業種で景況感がさらに下押しされた。また、世界的な半導体不足により自動車メーカーの減産もみられるなか、『製造』は8カ月ぶりの悪化となった。

・『サービス』（33.9）…前月比1.8ポイント減。2カ月連続の悪化。各種観光施策の一時停止や緊急事態宣言の発出を受け、個人向けサービスの業種を中心に景況感が下押しされた。特に、「旅館・ホテル」（同8.5ポイント減）は5カ月ぶりに景気DIが一桁台に落ち込み、営業時間の短縮を要請されている「飲食店」（同5.0ポイント減）も厳しい状況が続いている。また、イベント中止の影響や広告案件の停止がみられる「広告関連」（同2.3ポイント減）も5カ月ぶりに悪化するなど、『サービス』は15業種中11業種が悪化した。なお、寒波の影響や液化天然ガスの不足により電力需給がひっ迫するなか、「電気・ガス・水道・熱供給」（同3.9ポイント増）の仕入れ単価DIは、1年1カ月ぶりに50を超えた。

・『製造』（33.4）…同0.5ポイント減。8カ月ぶりの悪化。世界的な半導体不足により、自動車メーカーで減産の動きがみられるなか、「輸送用機械・器具製造」（同横ばい）、「化学品製造」（同1.3ポイント減）、「鉄鋼・非鉄・鉱業」（同0.4ポイント減）などの持ち直しの動きが一服した。また、「繊維・繊維製品・服飾品製造」（同1.6ポイント減）も、2カ月連続の悪化となり、川下の卸売・小売とともにアパレル関連の業種は厳しい水準が続いた。他方、プリント回路や電子部品製造が含まれる「電気機械製造」（同0.6ポイント増）、木製家具製造やコンクリート製品製造などの「建材・家具、窯業・土石製品製造」（同1.3ポイント増）では、8カ月連続でプラスとなり持ち直しの動きが継続した。

・『運輸・倉庫』（30.0）…同1.5ポイント減。2カ月連続の悪化。人の移動が再び抑制され、旅行代理店や旅客自動車運送などの観光関連の業種は、厳しい状況が継続している。また、アジアを中心とした輸送用コンテナの不足、海上運賃の高騰で輸出入の荷動きが停滞するなか、沿海貨物海運や港湾運送の景況感も悪化した。一般貨物自動車運送も、大雪の影響などによる国内での荷動きの停滞や、軽油など燃料費の上昇がマイナス材料となった。

・「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも2カ月連続で悪化した。緊急事態宣言の再発出や各種施策の全国的停止による人の移動減少が響いたほか、ギフト需要も低調だった。

・「大企業」（36.3）…前月比1.1ポイント減。2カ月連続で悪化。民間の設備投資が低調ななかで、入札時の価格競争の激化も加わり『建設』の景況感が9カ月ぶりに悪化した。また、鳥インフルエンザの流行による鶏卵・鶏肉価格などの上昇も関連業界に影響した。

・「中小企業」（33.4）…同1.1ポイント減。2カ月連続で悪化。緊急事態宣言の発出や各種施策の停止による人の移動減少などがマイナス要因となった。特に、『不動産』など年度末に向けて繁忙期となる業界で悪化幅が拡大した。

・「小規模企業」（32.8）…同1.4ポイント減。2カ月連続で悪化。店舗への来客数が減少したほか、年末年始や冠婚葬祭におけるギフト需要も低調だった。また、「旅館・ホテル」や「娯楽サービス」の景気DIが大きく下落するなど、個人消費関連が落ち込んだ。

・『南関東』『北陸』『近畿』など9カ月ぶりに全10地域がそろって悪化した。11都府県への緊急事態宣言の再発出で個人消費関連が大きく落ち込んだほか、日本海側を中心とした寒波や記録的な大雪などが下押し要因となった。都道府県別では37都道府県が悪化した。

・『南関東』（34.0））…前月比1.2ポイント減。2カ月連続で悪化。緊急事態宣言が域内1都3県を対象に発出されたなか、いずれも景況感が悪化した。特に、観光客の減少にともない「旅館・ホテル」「娯楽サービス」や『小売』など個人消費関連が顕著に落ち込んだ。

・『北陸』（32.7））…同2.3ポイント減。9カ月ぶりに悪化。新型コロナウイルスの再拡大にともなう各種施策の停止に加え、記録的な大雪による来客数の減少や流通網の停滞などが下押し要因となった。とりわけ「富山」「石川」「福井」が大きく下落した。

・『近畿』（33.1））…同0.8ポイント減。2カ月連続で悪化。緊急事態宣言が「京都」「大阪」「兵庫」に対して発出された。都道府県をまたぐ移動や出張が削減されるなか、域内の「娯楽サービス」や「飲食料品小売」などの景況感が大幅に悪化した。