企業法務2021年02月10日 全国企業倒産集計2021年1月報 出典：帝国データバンク

　主因別にみると、「不況型倒産」の合計は391件（前年同月比32.4％減）と、6カ月連続で前年同月を下回った。構成比は77.3％（同3.8ポイント減）を占めた。

　負債総額（912億5800万円、前年同月比22.2％減）は、1月として過去最小となった。負債5000万円未満の倒産の構成比（63.4％）は1月の過去最高となり、小規模倒産が大半を占めた。1月の負債額最大の倒産は、特殊紙の製造を手がける大興製紙㈱（静岡県、会社更生、負債約140億800万円）で、競合激化や借入金過多が続くなか、コロナ禍の受注減が追い打ちをかけた。

　2021年1月、ジョー・バイデン氏が第46代米国大統領に就任した。新政権では、新型コロナ感染拡大による米国経済失速から早期の回復を目指し、現金給付など家計支援を重視した大規模な景気対策が予定されている。日本企業への影響について、予算実行の動向にもよるが製造業など関連産業の追い風となる可能性もある。他方、コロナ禍からのＶ時回復をはかる中国経済などを背景として、足元では原材料などの価格上昇が懸念材料に浮上している。TDB景気動向調査（2021年1月調査）によると、仕入れ単価DIは53.7となり8カ月連続で上昇した。半導体部品の調達が難航し生産に影響が出ているケースもあり、原材料や部品を始めとした仕入れ単価の上昇を販売単価にスムーズに転嫁できるか、収益性や資金繰りへの影響が注目される。