企業法務2020年12月10日 全国企業倒産集計　2020年11月報 出典：帝国データバンク

　倒産件数は563件（前年同月比22.2％減）と、4カ月連続で前年同月を下回った。

　負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は364件（前年同月比17.6％減）、構成比は64.7％を占めた。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（109件）が構成比29.9％を占め最多、小売業（97件）が同26.6％（同1.0ポイント増）で続く。

　2020年11月の倒産件数（563件、前年同月比22.2％減）は、4カ月連続で前年同月を下回った。11月としては初の600件割れで、2000年以降最少となった。

　観光関連産業を支援するGoToトラベルは、今年7月22日の開始から10月末までに少なくとも約3976万人泊の利用実績をあげた（観光庁）。国内旅行の取扱額をみるとコロナ禍の行動自粛を背景に5月時点で前年同月比3.4％に大きく低下するも、9月には同37.2％まで回復した（同庁）。他方、入国制限などを背景に10月の訪日外客数は同98.9％減（日本政府観光局JNTO）と低迷している。訪日外客数は2019年に過去最多を更新し、観光関連産業に恩恵を与えてきた。現在、多くのホテル・旅館はその大幅な需要後退に苦戦している。箱根芦ノ湖畔で温泉旅館「箱根宿夕霧荘」を運営していた古谷興業（株）（神奈川県、破産）は、料金設定を抑え訪日外客を含む旅行者を顧客としてきたが、コロナ禍で地元箱根地区の観光客が減少し業績不振に陥っていた。インバウンド（訪日外客）のほかイベントや会議需要の後退を背景として、ホテルなど宿泊業の11月まで（2020年1～11月）の倒産件数は120件と、前年同期（68件）の約1.8倍を記録した。年間倒産件数はリーマン・ショックが発生した2008年（130件）や震災があった2011年（131件）の件数を超え、過去最多となる可能性も否定できない。

　2020年度第3次補正予算案では、12月末に期限を迎える「雇用調整助成金」特例措置の延長が盛り込まれるなど、資金繰り面での企業支援継続が予想される。これまでの金融機関の対応に目をむけると、コロナ対応融資が実行されるなか、銀行と信用金庫をあわせた10月の総貸出平残は前年同月から33兆円以上増加した（貸出・預金動向速報、日本銀行）。また、信用保証協会の保証債務残高は10月時点で前年同月の約1.9倍を記録している（全国信用保証協会連合会）。各種融資や給付金など国をあげた応急の資金繰り支援策が奏功し、2020年の倒産件数は2年ぶりに減少し、過去最低水準の8000件程度となる公算が高まった。