企業法務2020年11月12日 全国企業倒産集計　2020年10月報 出典：帝国データバンク

主因別にみると、「不況型倒産」の合計は499件（前年同月比22.5％減）と、3カ月連続で前年同月を下回った。構成比は77.1％（同4.9ポイント減）を占めた。

　2020年10月の倒産件数（647件、前年同月比17.6％減）は、3カ月連続で前年同月を下回り、10月としては2000年10月（641件）以来の低水準となった。業種別では、製造業（63件、同43.2％減）、卸売業（80件、同27.9％減）など7業種中6業種が前年同月比で減少。他方、道路貨物運送業を中心に一般旅行業や旅行業代理店業も含む運輸・通信業（27件、同80.0％増）が前年同月を上回った。負債総額（669億4800万円、同26.5％減）は、3カ月連続で前年同月を下回った。負債30億円以上の倒産は発生せず、10月としては2019年10月（910億7900万円）を大きく下回り比較可能な2000年以降、最小となった。

　建設業許可業者数に目をむけると、2020年3月末時点で47万2473件（国土交通省）と、ピーク時の2000年3月末から2割ほど減少。建設市場は災害復旧やインフラ整備など土木関連の公共工事が高水準にあるほか、近時では物流や通信関連の設備投資意欲が高いことなどもあり、建設業の景況感はコロナ禍においても他業種よりも相対的に高い水準で推移している（TDB景気動向調査）。他方、不動産価格やオフィス賃料が低下している地域などもあり、同部門を兼業する業者の収益力や資金繰りへの影響が危惧される。新設住宅着工数（国土交通省）が9月まで15カ月連続で前年同月を下回っている状況や、ホテルや商業施設をはじめとした民間設備投資の低迷など業績下振れ要素も多い。先送りされている設備投資の回復状況や住宅ローン減税の特例措置延長動向などを見守る必要がある。