企業法務2021年01月15日 全国企業倒産集計2020年報 出典：帝国データバンク

　業種別にみると、全業種で前年を下回った。建設業（1266件、前年比10.5％減）は公共工事や通信インフラに関する工事の受注が堅調だったことから、職別工事・総合工事が減少し、過去最少となった。また、卸売業（1041件、同13.7％減）は、自動車・同付属品卸（32件）などで減少が目立ったほか、木材・建築材料卸（61件）、貴金属卸（16件）は過去最少となった。一方、サービス業（1872件、同5.2％減）では宿泊業（127件）が前年比76.4％の大幅増。小売業（1879件、同3.4％減）では飲食店（780件、同6.6％増）が過去最多となった。

　主因別の内訳をみると、「不況型倒産」の合計は6179件（前年比6.6％減）となった。構成比は79.1％（同0.1ポイント減）を占めた。

　負債総額（1兆1810億5600万円、前年比16.4％減）は、2000年以降最小となった。負債50億円以上の倒産件数（19件、同29.6％減）が過去最少と、大型倒産も低水準で推移した。

　新型コロナウイルス感染拡大による企業経営へのダメージが危惧されるなか、金融機関は実質無利子・無担保の新型コロナ対応融資などを実施した。2020年12月時点の銀行・信金の貸出平残は前年同月比6.2％増の577兆6393億円と過去最高で、金額は34兆円近く増加している（貸出・預金動向速報、日本銀行）。貸出金、劣後ローンなどの資本性資金、2021年1月11日までに約402万件実行（給付額5.3兆円、経済産業省）された持続化給付金など、国をあげた支援策が、総じて多くの企業の資金繰りを支え倒産の歯止めとして奏功した。

　観光や飲食関連などの支援策「GoToキャンペーン」は、展開中に一定の需要を喚起したものの、新型コロナ感染再拡大を受けたキャンペーン中断などで関連業界の需要は大きく揺さぶられた。各種資金繰り支援策が追い付かない事例もあり、2020年の飲食業の倒産は780件と過去最多を記録。宴会需要の冷え込みを背景に居酒屋業態などが件数を押し上げた。ホテルなど宿泊業の倒産は前年比1.8倍の127件となり、2011年（131件）、2008年（130件）に次ぐ過去3番目の高水準。旅行業の倒産は前年比2割増の24件となった。旅行業として過去最大の負債となった（株）ホワイト・ベアーファミリー（6月、負債278億円）は、国内・海外旅行の企画販売を手がけていたが、コロナ禍の渡航制限などで受注が激減し、関係会社のホテル経営、WBFホテル＆リゾーツ（株）（4月、負債160億円）とともに経営破綻。この他、LCC事業のエアアジア・ジャパン（株）（11月、負債217億円）やアパレル大手の（株）レナウン（5月、負債138億円）など、人々の行動自粛が影響する新型コロナ関連倒産が2020年の負債上位に名を連ねた。