経営・総務2019年10月24日 特別企画: 「令和」企業の動向調査 出典:帝国データバンク
商号「令和」の企業は全国で71社~誕生時期は「5月上旬」が最多 ~
はじめに
2019年5月1日、30年余り続いた「平成」に代わり「令和」の時代が幕を開けた。新時代の祝賀ムードに 高揚した人々や各メディアが賑わいを見せた改元から、間もなく半年が経過しようとしている。
その間、大きな社会問題となった煽り運転問題、大手芸能事務所の闇営業問題、アニメ制作会社の放火事件 のほか、台風による甚大な被害が発生するなど、明るい話題ばかりではなかった。また、今月に入り消費税が 10%に増税されたが、軽減税率の導入など複雑なしくみが人々を困惑させる場面も見受けられた。
一方で、日本で開催されているラグビーワールドカップは連日盛り上がりを見せており、史上最強と言われ る日本代表選手が全国各地を活気づけた。新局面を迎えた「令和元年」は間違いなく記憶に残る年となるだろ う。
そうしたなか、帝国データバンクでは、平成に代わる新元号「令和」が発表された平成31年4月1日から 令和元年10月20日までの間(203 日間)に、「令和」の商号で新設された事業者や商号変更して「令和」に なった事業者(いずれも法人番号が付与されている事業者)などについて、その数や設立時期、所在地などに ついて調査した。
※ 今回の調査では「令和」という漢字表記のみを対象としており、ひらがな、カタカナ、その他の表記は含んでいない
※ 今回の調査対象は下記の4パターンの企業とした
・「新設・令和」企業 … 「令和」の商号で新設された事業者
・「商変・令和」企業 … 商号を変更することで「令和」となった事業者
・「新設・令和関連」企業 … 商号の一部に「令和」が含まれた新設事業者
・「商変・令和関連」企業 … 商号を変更することで商号の一部に「令和」が含まれた事業者
調査結果
□ 平成31年4月1日から令和元年10月20日の間に誕生した「新設・令和」企業は44社、「商変・令和」 企業は27社。また、「新設・令和関連」企業は294社、「商変・令和関連」企業は67社となり、4パター ン合計の社数は432社。
□ 法人格別では「株式会社」(303社)が最多。資本金別では「1000万円未満」(382社)が最多
□ 新設・商号変更時期別では、「5 月上旬」(59 社、構成比 13.7%)が最多。新設時期と商号変更時期を分 けてみると、新設時期は「5月上旬」(42社)、商号変更は「4月上旬」(30社)が最多
□ 都道府県別では「東京都」(86社)が最多で「大阪府」「福岡県」(各32社)が続いた
1. 社数・法人格別 ~令和・令和関連企業は432社、そのうち「株式会社」が303社~
新元号が「令和」に決定した平成31年4月1日から令和元年10月20日までの間(203日間)に誕生した 「新設・令和」企業は44社、「商変・令和」企業は27社となり、「令和」という企業は全国に71社誕生。
また、「新設・令和関連」企業は294社、「商変・令和関連」企業は67社となり、令和企業および令和関連 企業は全国に432社誕生した。
432社を法人格別に見ると、「株式会社」(303社)が最も多く、「合同会社」(76社)、「有限会社」(21社)、「一般社団法人」(15社)、「医療法人、医療法人社団」(4社)と続き、 「令和関連」企業の商号で多かったのは、「令和建設」 「令和不動産」「令和商事」(各11社)、「令和工業」(10社)、「令和産業」(9社)となっている。
2. 資本金別 ~「1000万円未満」が88.8%を占める ~
432社のうち、商業登記簿に資本金について記載されている430社について調べると、「1000万円未満」が 382社(構成比88.8%)で最も多く、以下、「1000万円~5000万円未満」(40社、同9.3%)、「5000万円~1 億円未満」(5社、同1.2%)、「1億円以上」(3社、同0.7%)と続いた。
最も多かった「1000 万円未満」をさらに詳細に見ると、「100 万円」(91 社)、「300 万円」(70 社)、「500 万円」(66社)と続いた。
3. 新設・商号変更時期 ~「5月上旬」が59社で最多~
平成31年4月1日から令和元年10月20日までの間に誕生した「令和」企業および「令和関連」企業の計 432社のうち、設立時期が判明した430社を新設時期、商号変更時期別で見ると、新設と商号変更を合わせた 社数が最も多かったのは、改元と重なる「5 月上旬」の59 社(構成比13.7%)で、以下、新元号発表直後の 「4月上旬」(49社、同11.4%)、「7月上旬」(38社、同8.8%)、「6月上旬」(31社、同7.2%)と続き、「上 旬」に集中していることが特徴となっている。月別では5月(101社、構成比23.5%)、4月(95社、同22.1%) と続き、同2カ月間に196社(構成比45.6%)が集中している。
また、新設時期と商号変更時期を分けてみると、新設時期は「5月上旬」(42社)、商号変更時期は「4月上 旬」(30社)が最多となっている。
4. 都道府県別 ~最多は「東京」で「大阪」「福岡」が続く~
432社を都道府県別に見ると、新設と商号変更を合わせた社数が最も多かったのは「東京都」(86社)とな り、以下、「大阪府」「福岡県」(各32社)、「神奈川県」(29社)、「千葉県」(26社)、「埼玉県」(25社)と続 き、45都道府県で誕生した。内訳をみると、新設、商号変更ともに「東京都」(新設64社、商号変更22社) が最多となった。
人気記事
人気商品
関連商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.