医療・薬事2019年11月14日 特別企画：整骨院・療術・マッサージ業者の経営実態調査 出典：帝国データバンク
2018年度の収入高合計は2000億円を突破
～店舗数増加で競合激化、倒産件数は2000年以降で最多～
はじめに
街中に「肩こり・腰痛改善」「保険診療可」などの看板を掲げる整骨院や鍼灸マッサージ店があふれている。特に「整骨院」は国家資格の柔道整復師（以下、柔整師）養成学校の規制緩和で資格所有者が急増し、店舗数が増加。厚生労働省によると、柔整師が手がける施術所（整骨院）は2018年末時点で約５万77カ所まで増加し、10年間で約1.4倍に膨れ上がっている。供給過多となった整骨院は同業との競合が厳しく、保険診療の不正請求に手を染めるケースが後を絶たない。
帝国データバンクは、2019年10月時点の企業概要ファイル「COSMOS２」（147万社収録）の中から、2018年度（2018年4月期～2019年3月期）決算の年収入高が判明した整骨院・療術・マッサージ業者2090社を抽出し、収入高合計、業歴別、従業員数別や倒産動向についても分析した。なお、業績数値は一部推定値を含む。
※①同様の調査は今回が初めて
※②整骨院は接骨院を含む
調査結果（要旨）
１．整骨院・療術・マッサージ業者2090社のうち、2016年度から2018年度まで3期連続で収入高が判明した1888社の2018年度の収入高合計は前年度比4.8％増の2038億4800万円。新規出店や高齢者増加が追い風となった
２．業歴別では「10～30年未満」が946社（構成比45.3％）で最多
３．従業員数別では「10人未満」が1702社（構成比81.4％）となり、小規模業者が全体の8割を占めている。一方「100人以上」は28社（構成比1.3％）にとどまった
４．2019年（1月～10月）の倒産件数は78件発生しており、2000年以降で最多の2018年に迫るペースで推移している。負債「1000万円～5000万円未満」の小規模業者の倒産が目立った
１．収入高合計 ～2018 年度は前年度比 4.8％増
整骨院・療術・マッサージ業者2090社のうち、2016年度、2017年度、2018年度決算の収入高が判明した1888社を対象に各年度の収入高合計をみると、2018年度は前年度比4.8％増の2038億4800万円となった。
収入高トップはリラクゼーション大手の（株）りらく（大阪市港区）となり、次いで整体サロン『カラダファクトリー』運営の（株）ファクトリージャパングループ（東京都千代田区）、整骨・鍼灸院『げんき堂』運営の（株）GENKIDO（東京都台東区）が続いた。中堅・大手事業者は新規出店で増収につなげたほか、小規模業者においても高齢者を中心としたリピーターを確保できた業者が多くみられた。
2017年度、2018年度決算の収入高が判明した1997社のうち、2018年度に「増収」となった企業は356社（構成比17.8％）であったのに対し、「減収」は248社（同12.4％）、「横ばい」は1393社（同69.8％）」となり、「横ばい」が全体の約７割を占めた。
２． 業歴別 ～「10～30 年未満」が最多
「10～30年未満」が946社（構成比45.3％）で最多となり、次いで「10年未満」が759社（同36.3％）となった。近年では、整骨院を中心に新規参入が相次ぎ、業歴が浅い企業の割合が増えている。
一方、「50～100年未満」は87社（構成比4.2％）、「100年以上」は3社（同0.1％）となった。
３． 従業員数別 ～「10人未満」が 81.4％
「10人未満」は2090社中、1702社（構成比81.4％）で最多となり、小規模業者が全体の8割を占める結果となった。
一方、「100人以上」は28社（構成比1.3％）にとどまった。
４．倒産動向～2018年は85件、2000年以降で最多
整骨院・療術・マッサージ業者の倒産件数は2016年以降、増加傾向にある。2018年の倒産件数は85件で2000年以降、最多を記録した。2008年（27件）と比較すると10年間で3倍超となり、増加傾向が続いている。また、2019年（1月～10月）の倒産件数はすでに78件発生しており、2018年に迫るペースで推移している。負債額別でみると、負債「1000万円～5000万円未満」の小規模業者の倒産が目立った。
５．まとめ
整骨院・療術・マッサージ業者 2090 社のうち、2016 年度、2017 年度、2018 年度決算の収入高が判明した1888社を対象に各年度の収入高合計をみると、2018年度は前年度比4.8％増の2038億 4800 万円となった。柔整師の国家資格者が運営する「整骨院」の新規参入が相次ぎ店舗数が増加。また、高齢者を中心にリピーターが増えたことが背景にある。
リラクゼーション目的のマッサージは自由診療だが、柔整師が運営する整骨院では、骨折、捻挫、打撲、脱臼、挫傷の５つの外傷に対する施術に限り、公的保険が適用される。本来、慢性的な腰痛や肩こりは対象外だが、保険対象の外傷と偽るほか、治療部位の水増しなど公的保険の「不正請求」が問題になっている。
近時では厚生労働省が保険審査を厳格化する動きが強まっており、整骨院業者の業績に影響を及ぼしかねない問題になっている。すでに保険診療から骨格矯正やマタニティー整体、猫背矯正など自由診療のシェア拡大に注力する業者が増えるなか、今後は鍼灸マッサージやカイロプラクティック、リラクゼーション業者と競合となり、淘汰が加速する可能性がある。
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