建設・土木2025年06月11日 建設業の担い手の確保 ～建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律～ 令和６年６月14日公布 法律第49号 法案の解説と国会審議 執筆者：木村歩
１．法案の提出と成立
建設業は、社会資本の整備、管理の主体であると同時に、災害時における守り手として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っているにもかかわらず、他産業より賃金が低いことに加え、就労時間も長いことなど、厳しい就労条件を背景に、就業者の減少が著しく、担い手の確保が困難であった（※1）（※2）。
そこで、建設業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするため、現場の担い手の確保に向けた対策を強化することが急務であったところである（※1）。
国土交通省では、「中央建設業審議会」及び「社会資本整備審議会産業分科会建設部会」の下に合同で設置されている「基本問題小委員会」において、令和５年５月から５回にわたり議論が行われた。同委員会では、請負契約の透明化による適切なリスク分担、適切な労務費等の確保や賃金の行き渡りの担保、魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上などを中心に審議が行われ、令和５年９月には、建設業法等の法改正も視野に早急に講じるべき施策が「中間とりまとめ」としてとりまとめられたところである（※3）。
このような状況を踏まえ、令和６年の通常国会に法案が提出され（第213回国会閣法第51号）、衆・参の審議を経て、第213回国会中のうちに原案どおり可決され、成立した。
（※1）「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 提案理由説明」（国土交通大臣）（第213回国会・衆議院・国土交通委員会・第13号・令和６年５月15日・20ページ）を基に作成
（※2）「「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定」（国土交通省）
（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00221.html）を基に作成
（※3）「中間とりまとめ～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して～」（国土交通省）
（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001631030.pdf）を基に作成
２．法律の概要
（１）労働者の処遇改善
① 労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化
・ 建設業者に対して労働者の処遇確保を努力義務化する。
・ 国は、その処遇確保に係る取組状況を調査し、公表するとともに、中央建設審議会へ報告する。
② 標準労務費の勧告
中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告をする。
③ 適正な労務費等の確保と行き渡り
・ 受注者及び注文者の双方に対して、著しく低い労務費等による見積り書の作成や変更依頼を禁止する。
・ 国土交通大臣等は、違反発注者に勧告・公表をする。
④ 原価割れ契約の禁止を受注者に導入
受注者における不当に低い請負代金による契約締結を禁止する。
（２）資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
① 契約前のルール
・ 資材高騰など、請負代金や工期に影響を及ぼす事象（リスク）がある場合、請負契約の締結までに受注者から注文者に通知するよう義務化する。
・ 資材価格変動時における請負代金等の「変更方法」を契約書の記載事項として明確化する。
② 契約後のルール
・ 資材高騰が顕在化した場合において、受注者が変更方法に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応ずることを努力義務化する。
なお、公共工事発注者については、義務化する。
（３）労働時間の適正化による働き方改革と現場管理の効率化等による生産性向上
① 長時間労働の抑制
・ 工期ダンピング対策を強化することとし、長時間労働を抑制するため、受注者における著しく短い工期による契約締結を禁止する。
② ＩＣＴを活用した生産性の向上
・ ＩＣＴ活用等を要件に、現場技術者に係る専任規制を合理化する。
・ 国が、ＩＣＴ活用による現場管理の「指針」を作成し、特定建設業者や公共工事受注者に対し、効率的な現場管理を努力義務化する。
・ ＩＣＴ活用により施工体制を確認できる等を要件に、公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化する。
（※1）「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 概要」（国土交通省）
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001728219.pdf）を基に作成
（※2）「「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定」（国土交通省）
（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00221.html）を基に作成
３．国会論議の概要
ここでは、国会での委員会審議の中から今後の解釈運用に関わり得る主な質疑を幾つか紹介することとしたい。なお、紹介する質問と答弁（国土交通大臣、国土交通省職員の答弁）は、いずれも、発言そのままではなく、趣旨をまとめたものである。
〇 労務費の基準を設定する趣旨
→ 建設業界では、長年にわたり低価格での受注競争が繰り返され、技能者の賃金にしわ寄せが及び、処遇改善に努める企業が現れても、競争上不利となるため、他産業より低い賃金水準が改善されない状況が続いてきた。その結果、技能者数がピーク時の３割減にまで落ち込み、担い手確保が発注者や元請にとっても事業の継続を左右しかねない待ったなしの重要課題となっている。
こうした危機的な事情を背景に、従来は意見が一致しなかった発注者、元請企業、専門工事業者の間で、担い手確保に向けた処遇改善の必要性が共通課題として認識され、今般、新たな仕組みを設けることとなった。
新ルールにのっとり適正な見積りと契約を行っていただくことで、適正な労務費の確保と行き渡りを図り、建設業の担い手確保を実現していきたい。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第14号・令和６年５月17日・３ページを基に作成
〇 労務費の基準の示し方について
→ 賃金原資となる労務費の適正な確保と行き渡りを徹底させる必要があり、そのため、今回、労務費の基準を国が示して、これを物差しとしながら、著しく下回る積算や契約を禁止することにしている。
地域・職種によって事情が異なると考えられるため、地域差や工種の違いを考慮して、中央建設業審議会で議論することを想定。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第14号・令和６年５月17日・１ページを基に作成
→ 市場の動きに合わせて、労務費の基準についても改定していく方向で、今後、中央建設業審議会で、その設定の仕方を議論することを想定。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第14号・令和６年５月17日・２ページを基に作成
〇 建設業法第20条第２項において「著しく下回る」とした趣旨
→ 国が示す労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を禁止し、勧告や監督の対象にしている。
労務費の基準を著しく下回るどうかは国土交通大臣や知事が判断するということになるが、仮に、著しく下回るという形ではなく、具体的な数値をもって勧告や監督をするというような形で規定した場合は、労務費の交渉で、具体的に示した数値の下限に張り付くような労務費の妥結ということを誘発することになる心配がある。下限に張り付く価格設定となるというのは、今回の法律が目指す適正な労務費の確保という趣旨に合わないと考える。
また、もう一つは、労務費の原資をきちんと確保しないと行き渡りが難しいところ、その労務費の原資は、価格の転嫁の浸透状況に応じても変わってくる。原資の確保状況も踏まえながら弾力的に勧告や監督をするかを判断するということもあるため、具体的な数値という形ではなく、著しく下回るという形で規定を設けた。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第14号・令和６年５月17日・３ページを基に作成
〇 いわゆる「手間受け」に係る労務費の基準について
→ 今回の労務費の基準とその行き渡りの確保策については、いわゆる労務のみを提供する手間請けと呼ばれている形態についても、新しくこれから設定していく労務費の基準を著しく下回る契約はやめていただくべきと考える。
労務費の基準の設定の方法は、今後、中央建設業審議会で議論することになるが、労務費の基準というのは、材料と労務を一体で提供する場合でも、また、手間請けのように労務のみを提供する場合でも、大きく変わることはないのではないかと考える。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第16号・令和６年５月22日・３ページを基に作成
〇 労務費の基準と公共工事の設計労務単価の関係について
→ 労務費の基準は、公共工事の設計労務単価とは別物である。どういう計算式で労務費の基準を作るかは、これからの議論だが、例えば、公共工事の設計労務単価を用いて、それに歩掛かりを乗じるという方法で作業量当たりの価格、例えば、鉄筋一トン当たり幾らというような形で設定するのが一つの方法ではないかと、今回の改正に係る審議会の中で議論され、提案された一つの手法。
労務費の基準の算出の基に設計労務単価が使われるということは現時点で想定しているが、設計労務単価そのものとはまた違う形で設定することが想定されている。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第16号・令和６年５月22日・３ページを基に作成
〇 労務費の基準等の規制が鉄道工事にも適用されるかどうか
→ 今回の法律で新しく導入する労務費の基準などの規制は、建設業者が建設工事の請負契約を締結する際に適用されるルールである。鉄道工事は、建設業法上の建設工事に該当するため、これを請け負おうとする者は許可を受けて建設業者に該当するということになる。したがって、鉄道工事についても本法案の規制の対象になってくる。
※第213回国会・参議院・国土交通委員会・会議録第18号・令和６年６月６日・６ページを基に作成
〇 請負契約の変更協議について
→ 現状、民間工事の約６割では、契約書に変更条項自体が盛り込まれていない、受注者である建設業者が変更協議を申し入れても門前払いされるケースが多く、初めの契約に変更条項がないという状況。
このような取引実態を踏まえ、今回、まずは、注文者が変更協議のテーブルに着くよう強く促すべく、価格高騰に伴う請負代金の変更方法を、契約書の法定記載事項として明確化し、協議に応ずる法律上の努力義務を課すこととした。
協議が行われたものの、民間発注者が優越的な地位を利用して必要な契約変更を行わなかったことで、結果として原価割れ契約になり、建設業法に違反することも考えられる。こうした発注者の行為が独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する場合には、独占禁止法上の適当な措置が取られるよう、公正取引委員会との連絡体制を強化し、緊密な連携を進めていく。これらの取組を通じ、立場の弱い建設業者が価格高騰に伴う不利益を一方的に被ることのないよう努めていく。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第14号・令和６年５月17日・２ページを基に作成
〇 工事の請負契約を適正化するための、建設業法と独占禁止法との役割分担について
→ まず、建設業法の方は、適正な施工を確保するという観点から、工事費の内訳を規制し、適正な見積りを促し、あわせて、パートナーシップの考え方から、契約変更のルールを今回構築しようというもの。
一方、独占禁止法の方は、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制する観点から、取引上優越的な地位にある事業者が、取引先に対して不当に不利益を与えるような行為等を規制しようというもの。
例えば、工事費が著しく低く、また、価格転嫁を認めないとした結果、原価割れになるというケースにおいては、通常は、建設業法で、今回新しく設けるルールに抵触をするということになると思われる。
その原因が、発注者が地位を利用したために著しく低い価格となってしまったというような場合には、独占禁止法の問題にもなり得る。公正取引委員会との連携が大事だと思っている。
具体的には、建設Ｇメンが調査を通じて把握した事実を公正取引委員会に提供をするほか、公正取引委員会での効果的な独占禁止法の執行が図られるように検討をしてまいりたい。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第16号・令和６年５月22日・６ページを基に作成
〇 国による請負契約の締結状況などを調査について
→ この法案では、取引適正化と処遇改善を図るため、国が請負契約の締結状況などを調査することとしている。この規定に基づいて、建設Ｇメンが、労務費の基準を著しく下回る契約はないか、工期ダンピングが行われていないかなどのルール違反を、広く実地調査する。
この調査によって、違反につながるおそれがある事案が判明した場合は、Ｇメンが、まずは注意喚起など緩やかな改善指導を行いつつ、悪質な事案を洗い出していく。そして、改善されない場合や悪質なルール違反の疑いのある建設業者には、国と許可権者である都道府県知事とが連携して、強制力のある報告徴収や立入検査を行って、最終的には監督処分につなげていく。
加えて、この調査の結果は、公表するとともに、中央建設業審議会に報告し、施策の分析、改善に役立てていく。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第16号・令和６年５月22日・21ページを基に作成
〇 建設Ｇメンの調査のタイミング等について
→ 今回のこの調査は、建設Ｇメンが、この新しい法の規定に基づいて調査を行っていくということを考えている。
体制については、昨年度は約70名体制であったものを、今年度からその約2倍の体制に拡大をさせて、これから本格的な対応をしていく。
このＧメンは、実地調査に入って契約の状況などを確認をするが、特定の規模の工事だけに限定する、時期を限定するといったことは考えていない。幅広く業界全体を対象に調査を行っていく。
ただ、効率的に調査を行っていくということは必要であるため、国土交通省で設けている駆け込みホットラインに寄せられる通報などを端緒情報として、違反のおそれがあるものなどを優先しながら実地調査を行い、制度の実効性を確保してまいりたい。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第16号・令和６年５月22日・21～22ページを基に作成
〇 リスク情報の通知を受けて、協議の申出を受けた注文者に対しては、誠実に協議に応じる努力義務を課していることについて
→ 注文者に協議に対応することを義務とすると、現状、契約上の義務すらない６割もの民間契約の注文者に、法律上の義務という非常に強い形で協議に応じさせるということになる。多くの方がまだそういう実態にないということを踏まえ、いきなり法律で強い義務を課すことに伴う現場の混乱を招かないように、まずは努力義務という形で現場の実態を改善した上で、その上で、次なる対応については考えていきたい。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第14号・令和６年５月17日・４ページを基に作成
〇 資材価格の高騰等に関するおそれの情報について受注者が注文者へ通知する義務及びその通知内容
→ 資材高騰リスクの情報を契約前に通知する義務、これは、事前に情報を共有しておくことで、実際に資材が高騰した場合の協議をより円滑にするということを目的としている。
この際、提供する情報の範囲について、まず受注者側が把握している範囲で提供すれば足りるということで、新しく調べてまでやる必要はない。
また、可能性があるものを全て膨大なリスク情報のリストとして提供するということも想定していない。そのような形で膨大なものを発注者側に渡しても、その通知というのは非常に形式的になってしまい、お互いに協議をする際に円滑になる材料にならないのではないか考えるところ。
したがって通知すべき情報の範囲や内容は、転嫁の協議を円滑にする上で一番いい形で判断していく必要があるため、そういう趣旨を踏まえてガイドラインを策定をし、その制度趣旨にかなうような情報提供の在り方を分かりやすく提供するようにしたい。
※第213回国会・衆議院・国土交通委員会・会議録第14号・令和６年５月17日・４ページを基に作成
〇 週休二日制の達成に寄与する措置について
→ 今回、まず、無理な工期での受注を防止するためのいわゆる工期ダンピングを受注者に禁ずる措置を盛り込んでいる。また、現場管理をできるだけ無駄なく行うことで働く時間が少しでも短くなるようにという趣旨で、現場管理にＩＣＴを活用することについても措置を盛り込んだ。
さらに、技能者の収入を増やすための措置、これは休日を取ると収入が減るということにもつながりかねないということから、そのような懸念がある者にもより休日、週休二日を取りやすくする環境整備として、賃上げを徹底するということについても盛り込んでいる。
※第213回国会・参議院・国土交通委員会・会議録第18号・令和６年６月６日・２～３ページを基に作成
〇 ＩＣＴ活用に係る指針について
→ 例えば、関係者間の情報共有ソフトというものを活用して、現場の勤怠管理や、バックオフィスと現場との連携を図るということが一つは考えられる。また、ウエアラブルカメラやウェブの会議システムなどを活用して遠隔から現場を管理するという効率的な方法についても考えるところ。
こういった具体的な事例を指針の中で示し、広く関係者がＩＣＴの活用に向けて取り組むよう促してまいりたい。
※第213回国会・参議院・国土交通委員会・会議録第18号・令和６年６月６日・９ページを基に作成
〇 建設業法において、ＩＣＴを活用した効率的な現場管理の努力義務を特定建設業者に限定した理由
→ まず、特定建設業者は、一言で言えば、少し大きい会社ということ。法律上の言葉で言えば、建築工事であれば7000万円以上、その他の工事であれば4500万円以上の下請契約を締結して工事を施工しようという場合に、特定建設業の許可を取得する必要がある。主に、元請企業ということになり、許可を受けている48万社のうち約１割、4.9万社がこれに該当する。
この特定建設業者は言わば元請だが、遠隔の管理のウェブカメラなど現場管理のＩＣＴ技術の導入に既に取り組んでいる方が一定数いる。そういう意味で、それ以外の小さい業者の方とは差があり、また、特定建設業以外の建設業者については、ＩＣＴを活用するための人材やノウハウにやや不足、リソースが不足をしているということもある。
したがって、全体を今回の努力義務の対象とすると事務負担がやや大きくなるということも勘案して、まずは元請、工事全体に責任を負うことになる特定建設業者から適用を始めるということにした。
※第213回国会・参議院・国土交通委員会・会議録第18号・令和６年６月６日・９ページを基に作成
〇 公共工事入札契約適正化促進法においては、ＩＣＴを活用した効率的な現場管理の努力義務を一般建設業者も対象とした理由
→ まず、公共工事においては、民間工事以上により適正な施工というものが求められる。これは、国民の負担で行われるということもあるため。
また、公共工事の方では、より良い取組を率先して行うと、そういう役割、機能も公共事業にはある。今回のＩＣＴの導入、活用についても、一定の事務負担が生ずるということではあるが、先導的な役割が公共事業に期待されているということ、また、ＩＣＴを活用すれば最終的には小さい企業の方も自社の効率化と利益につながるという側面もある。
したがって、一定の事務負担はあるものの、特定建設業以外の一般建設業についても、今回は、公共事業を行われる方についてはＩＣＴを使った現場管理に努めていただくということにした。
※第213回国会・参議院・国土交通委員会・会議録第18号・令和６年６月６日・９ページを基に作成
〇 監理技術者などの専任義務の緩和に係る条件について
→ 今回の改正では、社会にデジタル技術が広く浸透してきているという状況を踏まえ、ＩＣＴの機器を活用できるなどの一定の条件を満たす場合に監理技術者などの専任義務を合理化するということにしている。
一定の条件を満たす場合という条件については、まず、請負代金の金額について、建築一式工事の場合であれば２億円未満、その他の工事の場合であれば１億円未満とすることを検討している。また、現場の状況や意思疎通に必要な音声や映像の送受信がしっかりとあり、かつ、施工体制の把握が遠隔でも把握できるということを要件にしたい。さらに、掛け持ちをする現場の間の移動に要する時間が２時間以内であるなど、１日に巡回可能な現場は二つまでという風に限り、さらに、複雑な施工体制の現場は対象外とするという趣旨から、下請次数が３次以内の工事に限るというような条件を検討している。
今後は、政省令に対するパブリックコメントを通じ、さらに、業界の皆様も含めて幅広い意見を聞いた上で、最終的な決定をしてまいりたい。
※第213回国会・参議院・国土交通委員会・会議録第18号・令和６年６月６日・11ページを基に作成
４．その後について
この法律は、一部を除き、公布後１年６月を超えない範囲内において定める日から施行されることとなっている。
２０２４年１２月には、国土交通省の「中央建設業審議会」において、法案成立を受けて総会が開催され、本法律の施行に向けた検討状況、賃上げ・資材価格転嫁・働き方改革に向けた最近の施策について報告が行われるとともに、本法律を踏まえた入札契約適正化指針の改正について審議がされたところである（※1）。
また、２０２４年９月には、「中央建設業審議会」の下に「労務費の基準に関するワーキンググループ」が設置されており、現在、労務費の基準の作成・勧告に向けて、議論が進められている（※2）。
今後も、政府における審議会の議論や制定される政省令の内容が注目される。
（※1）「中央建設業審議会総会の開催～第三次・担い手３法を踏まえた施策を報告審議～」（国土交通省）
（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00265.html）を基に作成
（※2）出典：「労務費の基準に関するワーキンググループ」（国土交通省）
（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s504_roumuhikijun01.html）
（２０２５年５月執筆）
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