民事2024年12月09日 預託金返還請求訴訟について（２） 執筆者：北村明美

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　「バブル経済の崩壊に基づく深刻かつ長期の不況によって、ゴルフ会員権の相場が著しく暴落し、預託金金額を大幅に下回るようになり、このような予想外の状況は、経済情勢の著しい変化・会社運営上などやむを得ない事由が発生した場合に該当するから、本件延長決議は有効である」とか、「すべての預託金返還請求に応じると、経営に重大な支障を生じ、プレー権すら保護されない恐れがあるから、預託金返還請求権の行使は、権利の濫用である」などと、ゴルフ場経営会社代理人が抗弁しても、裁判所は「預託金返還契約を締結して１０年間もの長期の据置期間を設定する以上、据置期間満了までの間に経済状況の変動があることも当然考慮に入れるべきである」「権利の濫用とはいえない」と正論の判決をする。

　しかし、ゴルフ場経営会社の、何とか預託金を返還しないで済まそうという画策は、まだまだ続き、現在も進行中なのである。