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相続・遺言2020年03月06日 相続法が変わった(1) 執筆者:北村明美

もともと有利であった配偶者が、さらに有利になった。
どのように、結婚・離婚等に影響を及ぼすのだろうか。

1.配偶者は、元々、非常に有利であった。特に、税制面では、有利である。

(1)これまで、配偶者は次のように税法上有利になっている。
   贈与税 ㋐ 20年以上結婚している夫婦の間の居住用財産2,000万円までの贈与税はゼロ。
        (贈与税の基礎控除額110万円を加えると2,110万円までは贈与税はかからない。)
         しかも、土地は時価より低い相続税評価でよい。
   相続税 ㋑ 1億6,000万円まで相続しても相続税はゼロ
        (相続税法19条 配偶者に対する相続税額の軽減)
       ㋒ 法定相続分以内の相続財産を相続する場合、それが100億円でも相続税はゼロ。
        (相続税法19条 配偶者に対する相続税額の軽減)
       ㋓ 被相続人名義の土地建物を配偶者が相続した場合、配偶者がそこに住んでいなかった
         としても、その土地について、330㎡までは、相続税評価額の80%減の評価でOK。
        (小規模宅地等の特例)
なぜ 配偶者にこのような特例が適用されるのかは、
       ① 配偶者の老後の生活保障
       ② 被相続人の財産の形成において、通常、配偶者の貢献があるから。
       ③ 同一世代での財産の移転になるので、次の相続までの期間が短いから
等といわれている。

(2)このたびの相続法の改正により、さらに有利になる。
       ㋔ 20年以上結婚している夫婦の一方が先に亡くなり、他の一方に対し、居住用不動産を、
         遺贈または贈与したときは、持ち戻さなくてよい。
         (改正民法903条4項 持ち戻し免除の意思表示の推定)
       ㋕ 配偶者居住権(改正民法1028条~1041条)
         配偶者は、被相続人所有建物に被相続人死亡時居住していた場合、その建物全部について、
         無償で使用収益する権利を取得する。
       ㋖ 配偶者短期居住権(改正民法1037条~1041条)
私は、「持ち戻し免除の意思表示の推定」に正直、驚いた。遺産分割の枠組みを変えるものだからである。

2.これらの優遇策の恩恵を受けるのは、あくまでも法律婚の配偶者である。
  夫婦別姓のために事実婚をしているカップルに恩恵はない。内縁関係のカップルにも恩恵はない。LGBT
  のカップルも恩恵は受けない。
  資産を形成した夫婦別姓のカップルが、相続税の優遇策を受けるために、近時法律婚せざるを得なかった
  ケースがある。
  また、法律婚の妻の地位があまりにも有利なので、夫婦間は破綻していても、離婚を拒むというケース
  もある。
  古い頭の議員たちは、法律婚を優遇し、婚外子を忌み嫌う道徳観をあくまでも押し通そうとしているので
  あろうか。
  それでは、日本の人口減少をくいとめることは、到底できないだろうなと思う。

  そういえば、婚外子は、かつて非嫡出子と呼ばれ、嫡出子とくらべると法定相続分は2分の1にされていた。
  嫡出子と非嫡出子の相続分が同じになったのは、つい最近のH25(2013)年9月4日の最高裁大法廷決定
  である。

  また、法定相続人が、配偶者と子の場合、配偶者の法定相続分が1/3から1/2に引き上げられたのは、
  S56(1981)年1月1日施行の民法改正後である。
  日本において、かつては、配偶者の地位が低かった。婚外子は差別されていた。
  離婚件数は多い、不貞(不倫)も多い。日本でもLGBTが市民権をえようとしている。
  日本は、今後、どこをめざすのだろうか。

  改正法の規定は、以下のとおり、段階的に施行されることとされている。
  段階的施行というのは、そうあることではない。

  〇民法等の一部改正法
   ①自筆証書遺言の方式を緩和する方策          …2019年1月13日~
   ②預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、
    特別の寄与等(①,③以外の規定)          …2019年7月1日~
   ③配偶者居住権(配偶者短期居住権を含む。)の新設等  …2020年4月1日~

  〇遺言書保管法
  (法務局における遺言書の保管等に関する法律)      …2020年7月10日~

(2020年2月執筆)

執筆者

北村 明美きたむら あけみ

弁護士

略歴・経歴

名古屋大学理学部物理学科卒業
コンピューターソフトウェア会社などに勤務
1985年弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
著書・論文
「女の遺産相続」(NTT出版)
「葬送の自由と自然葬」(凱風社・共著)など
「医療事故紛争の上手な対処法」(民事法研究会・共著)
「証券取引法の仲介制度の運用上の問題点」(商事法務 ・1285)

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