民事2025年11月21日 厳格化される自転車の交通ルールと、自転車に優しい都市の必要性 執筆者：日置雅晴

　自転車は、人間が使う乗り物で最もエネルギー効率がよく、排気ガスも出さないともいわれており、都市におけるエコロジカルな移動手段として世界的に人気が高まっている。しかし、他方で、日本では免許制度がなく、子供や高齢者でも、交通ルールの試験もなく自由に乗れる一方、電動アシスト付きや、高性能の自転車の登場で、交通事故の加害者になる事例も増えてきた。
　このような社会情勢を踏まえて、２０２４年１１月１日から、道路交通法における自転車の交通違反に対する罰則などが強化されるとともに、２０２６年４月１日から、いわゆる「青切符」制度が導入される予定である。
　このあたりの自転車を取り巻く昨今の社会情勢を見てみよう。

　まずは、自転車の交通違反に対する罰則の強化である。
　これまでも自転車の飲酒運転は、罰則の対象（５年以下の拘禁刑または罰金１００万円以下）であったが、
２０２４年１１月から酒気帯び運転（３年以下の拘禁刑または罰金５０万円以下）も罰則対象となった。
　同時に、これまで自動車の運転者に限定されていた酒類の提供や同乗・自転車の提供行為も処罰対象（３年以下の拘禁刑又は罰金５０万以下）となった。
　さらに、ながらスマホ運転も罰則対象となった。（６ヶ月以下の拘禁刑または罰金１０万円以下）
（さらにそれにより交通の危険を生じさせた場合は、１年以下の拘禁刑または３０万円以下の罰金）
　また自転車がどこを通行すべきかについては、これまで曖昧で歩道と車道の両方が混在して走行に使われてきたが、車道の左側が原則とされ、歩道を通行する行為は原則違法となる（３ヵ月以下の拘禁刑又は罰金５万円以下）こととされ、今後は摘発事例も増えることが予想される。
　https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/five_rule/five_rule01.html
　このように、自転車による交通違反に対する罰則が厳しくなり、自転車だから法規を無視してもいいという甘えは許されなくなったと心得るべきだろう。
　飲食店経営者も、自転車での来店者などにも酒類の提供をしないなどの配慮が必要となる。

　また、２０２６年４月１日からは、自転車による交通違反に対しても、これまで自動車運転者に対してのみ適用されていた「青切符」（交通反則通告）制度が適用されることになる。これまで自動車運転者の軽い違反に対しては、いきなり刑事罰を科するのではなく、「青切符」手続で、違反を係争しない場合行政処分で済ませることができたが、自転車は免許制度の対象でもないことから、このような扱いはなかった。
　逆にこれまでは青切符制度がないことから、自転車の交通違反はいきなり刑事罰を科す手続しかないことから、かなり悪質なものだけがその対象とされ、多くは摘発されないできたが、今後はかなり広範に違反行為が摘発され、青切符の対象となることが予想される。
　なお、自転車の青切符で行政処分となっても、自動車の運転免許には直接影響はしないが、自転車の飲酒運転行為などが悪質と判断されると、自動車の運転免許が停止や取り消される場合があるとされており、実際にも、２０１４年に警視庁管内で３名の者が６ヶ月の免許停止処分となっている。職業運転手などにとっては、失職のリスクのある行為ということができる。
　このような自転車の飲酒運転などへの罰則強化の動きと併せて、特に公務員やそれに準ずる地位の者に対しては、飲酒運転発覚時の人事上の懲戒権の行使事例が増えている。
　直近の事例では、今年の８月には福岡市の市立病院機構の看護師が、１０月には千葉県の教諭がそれぞれ自転車の酒気帯び運転行為により、懲戒解雇とされた事例が報じられている。公務員は以前から、自動車の場合、飲酒あるいは酒気帯び運転が発覚した場合、原則解雇され、退職金も支給されないという扱いの自治体が多かった。退職金については全面不支給が違法とされた裁判事例も一部あるものの、懲戒自体はほとんど覆っていない厳しい扱いがなされてきたが、今後は自転車の場合であっても同様の厳しい扱いを想定する必要がある。

　自転車に対する社会の厳しい対応が予測されるが、冒頭に紹介したように、自転車は環境に優しい乗り物でもある。特にヨーロッパなどでは都市交通においてかなり重要な地位を占めているところも増えている。
　残念ながら日本では、自転車に厳しい対応がとられる一方で、例えば車道の中で自転車通行帯が整備されているのはまだごく一部に限られている上、自転車通行帯に駐車車両が止まっていることも多く、自転車の安全な通行が保証されるにはほど遠い道路事情である。最近見たある地方都市では、車道を狭めた上で、自転車通行帯を整備するとともに自転車の通行を邪魔しないような自動車の駐車スペースが設けられている道路が造られていたが、このような道路は極めて例外的にしか造られていない。自転車の有益性を考えると、場合によっては自動車の通行を制限してでも、自転車利用者にとっても歩行者にとっても安心して通行できる都市構造の確立と、社会全体の交通ルールの確立が望まれるところである。

（２０２５年１０月執筆）

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