企業法務2023年01月10日 中小企業の現場における労使関係 2030年、人権を実現できるビジネスをめざす　～ビジネスと人権に関する国連指導原則　そしてＳＤＧｓを追い風に～ 執筆者：木全哲也

１９６３年に私の父が印刷業として創業してから６０年を迎えようとしています。創業者が病に倒れ、オイルショックで世の中が混乱している中、家業へ入社しました。２００１年に先代が逝去し、代表に就任、２代目経営者として活動してきましたが、来年２０２３年に３代目に代表を交代することになりました。

愛知中小企業家同友会へは２５歳で経営の勉強を目的とし入会し、以降４３年に渡り、経営の学びだけでなく、会員同士の交流から社会を見る視野を広げさせていただきました。
入会したころ、「経営理念の成文化」が叫ばれており、意味が理解できなかったことを思い出します。経営を学ぶに連れて、経営指針の重要性を理解するようになり、今更ながら一貫してその重要性を説く同友会の先見性に敬意を表するものであります。

さて、ビジネスと人権に関しては、真っ先に思うところは経営者と社員の関係性です。入社当時を思い起こすとやはり使用者と労働者には考え方の隔たりがあり、多くの中小企業経営者は使用人は使用者のために働いてもらうものだという意識が高かったように思います。私は労働者の立場に立って先代社長に意見をぶつけたことを思い出します。
その後、経営者の立場になり、同友会で学んだ労使見解をベースに社員の立場に立ち、共に理念の実現を目指すと理解していても厳しい経営環境の中、企業を維持していくことが優先事項となり、配慮が足りなくなっていくことも感じていました。

SDGsが一種のブームとなり、２０１９年に「働き方改革」が施行されるにあたり、大きな壁に当たりました。構造的な印刷不況から、業態を出版業に転換させてきたとはいえ、基本的に人が考え、提案し、作業する業界です。休日増加、労働時間減少は会社経営の根本を見直さないと維持すら難しいものでした。
弊社は第二創業として、出版業に転換しましたが、これを第三創業と捉え、同友会の教えでもある「社員と共に育つ」を実践し、後継者や社員らと何度も議論をしました。その結果、経営理念である「創造する精神creative spirits」を再確認するとともに社員とのベクトルも一致し、採用にも好影響が出ました。
私はようやく社員の人権を真っ先に考えられるように変化しましたが、新代表はそのことが考えのベースになっているように感じます。私たちの世代は人より多く働くことが美徳と考えていましたが、若い人たちの方が生きることを優先事項としてその中で「創造する精神」を発揮することができるようです。

弊社は機械でなく人間が中心となって働く仕事です。人が納得して働きがいを感じる仕事をしてほしいと願っています。そのためには労使が腹を割って話し合い、お互いの理解を深めることが大切だと思います。中小企業経営者として「ビジネスと人権」とはこういうことのような気がします。
多様性の時代、人が自ら考え抜いて、生き方や将来を見据える時が来ています。
SDGsのブーム化によるコマーシャル利用も決して正しい方向とは思っていませんが、露出が増えることで、一人一人が持続可能な世界を考えるきっかけとなっていることは間違いありません。自らを見直し、考えることが重要な時代になっていると感じます。
同友会の自主、民主の理念から運動を通じて、経営者仲間や後輩には伝えていきたいと思っています。

（２０２２年１２月執筆）