経営・総務2019年12月16日 特別企画：2020年の景気見通しに対する企業の意識調査 出典：帝国データバンク

2019 年の景気動向について尋ねたところ、「回復」局面であったと考える企業は 3.7％となり、 2 年連続で 1 ケタ台となった。他方、「踊り場」局面とした企業は 47.1％と半数近くにのぼった。 また、「悪化」局面とした企業は 31.2％と 2018 年の景気動向（2018 年 11 月調査）から 14.0 ポイ ント増加し、2012 年以来 7 年ぶりの 3 割超えとなった。「分からない」は 18.0％となり、前回調 査と同水準で推移した。

「回復」局面とみている企業からは、「ラグビーW 杯や 2020 年の東京五輪への設備投資の影響に より稼働率がやや上がっている」（電気通信工事、埼玉県）や「インバウンド需要、万博に向けた ホテル建設などが活発に行われており、建設需要をけん引している」（浄化槽清掃・保守点検、大 阪府）などという意見が聞かれた。また、「災害復旧工事・作業が本格化し、発注などが増えてい る」（園芸サービス、東京都）といった、災害復旧による工事の増加を好材料と捉えている声もあ がった。しかし、半数近くを占める「踊り場」局面とみる企業からは、「外的要因や自然災害、消 費税率引き上げなど景気悪化に繋がる条件は多いように思えたが、結果は思ったほど低調ではな く善戦したと感じる」（普通倉 庫、北海道）など、悪材料もあっ たなか、景気が踏みとどまった と考えている見方もあった。

2020 年の景気について、「回復」局 面になると見込む企業（6.8％）は、 2019 年の見通しを聞いた前回調査 （9.1％、2018 年 11 月実施）から 2.3 ポイントの減少となり、2 年連続で 1 ケタ台となった。「踊り場」局面は 32.8％と前回調査（38.2％）より減少 した。一方で、「悪化」局面を見込む 企業（37.2％）は 2 年連続で増加して おり、調査開始以来 3 番目に高い水準 となった（2009 年見通し 70.5％、2008 年見通し 43.1％）。景気の先行きにつ いて、1 年前より厳しい見方を強めて いる様子がうかがえた。

2020 年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「人手不足」が 46.2％で最も高かっ た（3 つまでの複数回答、以下同）。前々回調査（47.9％、2017 年 11 月調査）から 3 年連続して 5 割近くの企業で悪材料と捉えている。

今後、景気が回復するために必要な 政策を尋ねたところ、「人手不足の解 消」が 39.6％（複数回答、以下同）と 4 割近くにのぼり、トップとなった。前 回調査に引き続き 2 年連続で最も高く なっており、企業は人手不足の解消を、 今後の景気回復に向けた喫緊の課題と して捉えている様子がうかがえた。次 いで、「個人消費の拡大策」（33.8％）、 「所得の増加」（31.3％）、「公共事業費 の増額」（26.7％）、「個人向け減税」 （26.5％）が続いた。企業は、個人消費 の拡大や所得の増加といった個人の消 費行動につながる政策を求めている様 子もみられた。

2019 年の景気は、「回復」局面と考える企業が 2 年連続で 1 ケタ台となる一方で、「悪化」局面 とする企業は 7 年ぶりに 3 割台となるなど、景気動向は前年に引き続き厳しさの増す 1 年だった と言えよう。さらに、2020 年の景気を「悪化」と見込む企業は、前回調査より増加し、サブプラ イム問題からリーマン・ショックまでの影響を大きく受けていた 2009 年景気見通し（2008 年 11 月調査）、2008 年景気見通し（2007 年 11 月調査）以来、3 番目の高さとなった。景気の先行きに ついて企業は、1 年前より厳しい見方を強めている様子がうかがえた。

2020 年の景気の懸念材料として「人手不足」をあげる企業が 4 割超に達した。3 年連続して 5 割近くの企業で悪材料ととらえており、引き続き、景気を押し下げる筆頭とみられる。また、「中 国経済」や「米国経済」の動向を懸念する企業も増加しており、米中の貿易摩擦をはじめとする海 今後の景気回復に必要な政策 （上位 10 項目、複数回答） （％） 1 人手不足の解消 39.6 42.7 (1) 2 個人消費の拡大策 33.8 32.8 (2) 3 所得の増加 31.3 29.6 (3) 4 公共事業費の増額 26.7 24.5 (8) 5 個人向け減税 26.5 29.4 (4) 6 年金問題の解決（将来不安の解消） 25.9 23.8 (9) 7 雇用対策 25.5 27.9 (5) 8 貿易摩擦の緩和 22.6 14.8 (12) 9 法人向け減税 22.2 26.9 (7) 10 災害対策 21.4 13.4 (15) 注1： 注2： 矢印は2018年11月調査より5ポイント以上増加、または減少していることを示す 注3： カッコ内は2018年11月調査時の順位 注4： 2019年11月調査の母数は有効回答企業1万46社。2018年11月調査は9,746社 2019年11月調査 2018年11月調査 以下、「災害復興（地震は除く）」(20.0％)、「設備投資の拡大策」(18.6％)、「規制 緩和」(18.3％)、「出産・子育て支援」(14.0％)、「介護問題の解決（老人福祉、介 護離職など）」(13.8％)、「高齢者登用」(12.5％)、「外国人材の拡大」(12.0％)、「震 災（地震にともなう災害）復興」(11.7％)、「地方創生」(11.6％)、「自由貿易圏の拡 大（EPA、FTA、TAG、RCEPなど）」(10.5％)、「財政再建」(10.5％)、「消費税率引 き上げへの対策」(9.2％)、「研究開発の促進税制」(8.7％)、「女性登用」(8.5％)、 「物価（デフレ）対策」(7.5％)、「地方への税源移譲」(7.4％)、「個人向け手当の創 設」(5.7％)、「環境関連の優遇策（補助金など）」(5.4％)、「原発事故の収束」 (5.2％)、「金融緩和政策」(5.0％)、「その他」(3.2％) 2019/12/12 特別企画: 2020 年の景気見通しに対する企業の意識調査 6 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 外の経済動向が大きな焦点となってこよう。

今後の景気に必要な政策として、多くの企業で「人手不足の解消」をあげていた。2 年連続で必 要な政策のトップとなり、企業は政府に対し深刻化する人手不足の解消を強く求めている様子が うかがえる。さらに、多くの企業で企業活動の停滞を招くなどの大きな影響を与えていた自然災 害に対する政策も重視している。