人事労務2021年04月23日 新型コロナに関連して従業員が休業する場合の対応について 執筆者：大神令子

　まず、感染または感染の疑いが生じた場面がどこであるのかによって、基本的な対応が変わります。

　もし私的な場面での感染等である場合は、健康保険での対応となります。例えば、友達同士で飲みに行った結果として感染したようなケースです。この場合は、対応としては一般的な風邪等と同じことになります。基本的には、そのために休業することに関しては、会社としては特に給与の支払い義務はありません。しかし、給与の支払い義務が無いとはいっても、2週間以上の欠勤となる可能性が高いですので、給与額が大きく下がってしまうことも考えられます。もし、本人が年次有給休暇の利用を希望するのであれば、その場合は年次有給休暇を付与してください。

　休業した日についての給与額の支払いについても、その状況によって必要性や額が変わってきます。

　上記のように私的な場面によるものであれば、通常は給与の支払い義務はありません。しかし、従業員に対して会社の判断として休業を命じるのであれば、給与額の6割以上の休業手当の支払い義務が発生します。従業員から「濃厚接触をしたかもしれない」という報告があれば、拡大防止のために休業させるのが一般的かと思いますが、保健所からの待機命令が出ているかどうかで休業補償の内容が変わりますので御注意ください。

　実際の手続きについては、医療機関での診察を受けているかどうかで大きく変わることになります。

　私的な場面による場合は、健康保険の傷病手当金の手続をすることになります。この場合に、診察を受けていれば医師の診断を書いていただくことになりますので、通常の手続きと変わらないことになりますが、保健所から待機命令が出ているだけのようなケースや、検査結果で陽性となっていても軽症の場合は医師の診察を受けていない場合が殆どになるかと思います。この場合には医師の証明がないことになりますので、その事情を疎明していただくことになります。もし、保健所からの書面があれば添付してください。その結果として傷病手当金が支給されるかどうかは、保険者（協会けんぽ等）の判断によるということになります。確定的に必ず支給されるとは言えませんが、とりあえずは書類の提出をしてみてください。

　業務上の場面による場合で、労災の休業補償給付の手続きをする場合も基本的には同じこととなります。この場合も診察を受けている場合は通常と同じく医師の証明を書いていただくことになりますが、そうではない場合は、健康保険の傷病手当金と同様、状況説明のための書面を付けていただくことになります。