企業法務2023年03月22日 1カ月60時間超の時間外賃金の割増率増加について 執筆者：大神令子

既に適用が目の前に迫ってきていますので今からでは事前対策も難しいかと思いますが、50%もの割増賃金を支払わなければならなくなると、企業経営にも大きな問題が生じると思いますので、今後も引き続き労働時間の削減に取り組んでいく必要があると思います。
方法としては、① 労働時間の見直し、②従業員数の拡充、③ 働き方の見直し、④代替休暇の導入、ということになるかと思います。

① 労働時間の見直し

長時間労働の削減には、労働時間の見直しが必ず必要となります。労働時間に無駄な時間がないか？長時間労働に慣れてしまって必要以上に残業をしていないか？等を見直すことになります。

ここで大きな問題となるのが従業員の皆様の収入です。残業代が減れば収入が減ることになりますので、従業員の皆様からすれば望ましいこととは限らないという点が問題です。また、無理やり時間短縮をさせて、却って災害に繋がるような事態になることは避けなければなりません。

従業員の皆様に対しては、労働時間が短くなるメリットについて御理解いただくための地道な話し合いをしなければならないだろうと思います。また、給与額が大きく下がらないようにするためのインセンティブが必要となるケースもあるかと思います。

労働時間の見直しには、従業員の皆様と会社との信頼関係がポイントになるように思います。

② 従業員数の拡充

労働時間の見直しをしても、やはり時間外労働が必要になるだけの業務量があるということであれば、それは人を増やして一人当たりの業務量を減らすことを考えなければなりません。
人を増やせば人件費が増えるとお考えの方もおいでだと思いますが、50%もの割増賃金を支払うことを考えれば、従業員を増やした方が人件費を抑えることができるのではないかと思います。

ただ、今の採用市場の状況では、なかなか人を増やすことは難しい部分があるとは思います。特に中小企業では難しいと思いますが、諦めず従業員を増やしていくことを続けていただきたいと思います。

③ 働き方の見直し

これは労働時間の見直しとは全く違う観点のシステムとしての見直しです。今からでも対応可能な企業もあるかもしれません。

業務としてどうしても長時間の稼働が必要な場合には、シフトを利用していくつかの労働時間帯を作り、交替で勤務していただくことも御検討ください。それによって一人あたりの労働時間を減らし、長時間労働を削減することができるかもしれません。

また、業務に繁忙期と閑散期がある場合は、変形労働時間制の導入をしていただき、労働時間の平準化をしていただければ、1カ月あたりの労働時間を減らすことができるかもしれません。

労働時間短縮のための方策は可能な限り御利用いただきたいです。