一般2023年09月27日 「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」から10年を経て 執筆者：多賀啓

　今からちょうど10年前、2013年は、日本のスポーツ界における一つのターニングポイントであったと言って良いでしょう。その2月に、下村博文文部科学大臣（当時）が「日本のスポーツ史上最大の危機」と評するなど、スポーツにおける暴力・体罰が社会的に大きく注目された時期でした。その2か月後の 2013年4月25日には、「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」が、（公財）日本体育協会（現日本スポーツ協会）や（公財）日本オリンピック委員会等により採択されました。

　それから10年を経て、スポーツにおける暴力やハラスメントの問題はどのように変容したのでしょうか。日本スポーツ協会が設置する「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」¹では、過去数年の相談内容を次のとおりグラフ化しています。

（公益財団法人日本スポーツ協会ウェブサイトより引用² ）

　上記のデータを踏まえ、①暴力の割合は減少した、②他方で、（暴力・暴言を除く）パワー・ハラスメントや暴言という目に見えない形での行為が増えた、陰湿化傾向にあると言われています。筆者が各種相談窓口の対応をしている中での実感としては、人間関係からの切り離しや無視といった事例の相談も増えているように思います。スポーツの指導者向けの研修や講習を行う際には、こういった行為もハラスメントに当たることはもちろん、自身の指導に当たりいかにしてハラスメントを回避すべきかを考える機会を提供していく必要があるでしょう。

　なお、日本スポーツ協会は、近年相談件数は増加傾向にあるとも説明しています。このことを重視すべきであることは言うまでもありませんが、相談窓口の周知が進んだこと等により、声を上げるケースが増えてきているという側面もあるでしょうから、単純に暴力やハラスメント事案の総数が増加していると結論付けることまではできないでしょう。

　スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞原則9においては、通報制度を構築することが求められています。同コードの策定もあり、近年では中央競技団体を中心に相談窓口の整備が進んできています³。

　また、（公財）日本サッカー協会は、JFAセーフガーディングポリシー⁴を策定し、子どもたちがサッカーを安心・安全に楽しみ続けられる環境を生み出すための基本原則を策定しています。（公財）日本ラグビー・フットボール協会においても、セーフガーディング推進ガイド⁵を策定し、ラグビー界の環境整備のための各種施策を整備しています。

　このほかにも、国際オリンピック委員会（IOC）⁶やカナダスポーツ紛争解決センター（SDRCC）⁷といった海外の機関において各種取組みがなされています。

日本スポーツ協会や日本オリンピック委員会等6団体は、暴力行為根絶宣言を採択してからちょうど10年後の2023年4月25日に、「NO！スポハラ」活動⁸を開始することを宣言しました。
スポーツに関わるすべての人が、これまで繰り返されてきた痛ましい事件を二度と繰り返さないという強い意志のもとに、今後もスポーツ界全体として取組みを続けることが求められます。

（２０２３年９月執筆）