一般2020年10月01日 一般スポーツ団体にも求められるガバナンス 執筆者：多賀啓

１　2019年6月に、「スポーツ団体ガバナンスコード〈中央競技団体向け〉」が策定されました¹。同コードは、中央競技団体が適切な組織運営を行う上での13の原則・規範を示すものです。中央競技団体（各スポーツ競技について国内のスポーツを統轄する団体）は、2020年度以降、同コードの遵守状況について、年1回の自己説明及び公表を行う必要があります。さらに、各中央競技団体は、統括団体（中央競技団体を取りまとめる団体）²による適合性審査を受ける必要があります³。
スポーツ団体ガバナンスコードは、中央競技団体向けのものだけでなく、一般スポーツ団体向けのものも策定されています（「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」。2019年8月策定）⁴。
ここでいう「一般スポーツ団体」とは、スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体⁵）のうち中央競技団体以外の団体と説明されています。

２　「スポーツ団体ガバナンスコード〈中央競技団体向け〉」には13の原則が定められているのに対し、「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」には次の6つの原則が定められています。

　　本稿において、それぞれの原則の具体的な内容まで説明することはできませんが、中央競技団体でなくとも、団体運営や事業運営を規律することや、公正適切な会計処理や情報開示が求められていることが分かります。
中央競技団体以外の一般スポーツ団体には、公益（一般）財団法人・公益（一般）社団法人・特定非営利法人のほか、法人格を有しない団体もあります。「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」は、法人の形態や法人格の有無にかかわらず、遵守状況（直ちに遵守することが困難である場合を含め）について自己説明及び公表を行うことが望まれるとしています。
なお、中央競技団体は、中央競技団体の地方組織等にあたる一般スポーツ団体に対しては、ガバナンスの確保やコンプライアンス強化等に関するサポートを行うこととされています⁶。

３　スポーツ庁及び独立行政法人日本スポーツ振興センターは、2020年秋までに同センターのウェブサイト上に各一般スポーツ団体がセルフチェックシートに基づく自己説明及び公表を簡便に行うことができる専用のウェブサイトを構築し、運用を開始する予定であることを公表しました⁷。さらに、スポーツ庁及び独立行政法人日本スポーツ振興センターは、2021年度事業から、同センターが行うスポーツ振興事業助成においてセルフチェックシートに基づく自己説明及び公表を申請要件の一つと位置付ける方向で検討中、としています。

４　2019年には、佐賀県ボート協会における国体派遣費補助金不正受給事案⁸が公益財団法人佐賀県スポーツ協会によって公表された他、他の一般スポーツ団体における不正経理事案が複数報道されました。これらは一般スポーツ団体において発生した不祥事事例の一例です。
スポーツ団体におけるガバナンス・コンプライアンス体制の構築は、中央競技団体だけの課題ではありません。「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」が策定されたことを一つの契機に、中央競技団体以外の一般スポーツ団体も、ガバナンス・コンプライアンス体制の構築について改めて考える時期に来ています。