相続・遺言2020年04月07日 審判による分割（相続税法32条1項1号） 編著：渡邉定義
　著：平岡良　山野修敬

　本件は、遺産分割事件から脱退した審査請求人（以下「請求人」という。）が、当該遺産分割事件が終了した旨を他の共同相続人から聞いて遺産分割が確定したことを知ったとして、相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの。以下同じ。）32条1号の規定に基づいて行った更正の請求について、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことから、請求人が同処分は違法であるとして、その全部の取消しを求めた事案である。

　請求人は、本件審判事件から脱退したが、本件審判事件の結果は裁判所から連絡があると思っていたところ、裁判所からはその連絡がなかったため、平成18年8月29日にＨから聞くまでは、本件審判事件が終わったことを知らなかった。

　本件更正の請求は、請求人が本件相続に係る遺産分割が確定したことを初めて知った日の翌日から4か月以内の同年9月15日に行ったものであるから、相続税法32条に規定する更正の請求の期限内に行われたものである。

　本件更正の請求においては、相続税法32条に規定する「当該事由が生じたことを知った日」は、遅くとも本件審判事件の審判がなされた平成16年11月〇日であり、更正の請求の期限は、その日の翌日から4か月を経過することとなる平成17年3月〇日となるから、本件更正の請求は、相続税法32条に規定する更正の請求の期限を徒過したものである。

　相続税法32条の規定に照らせば、本件のように相続税法55条の規定に基づく相続税の申告書の提出後に共同相続人の1人が相続分放棄証書を添付して脱退届出書を家庭裁判所に提出し、その後他の共同相続人に対して審判の告知がされた場合において、相続税法32条1号に規定する「その後当該財産の分割が行われ、共同相続人が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算されていた課税価格と異なることとなった」のがいつかを判断するに当たっては、上記の共同相続人の相続分放棄証書を添付した上での審判からの脱退届出書の家庭裁判所への提出行為の法的性質、法的効果のみならず、他の共同相続人についてはいつ最終的な遺産分割の合意が成立し、あるいはこれに代わる審判の効力が生じたか等を斟酌してなすのが相当であるところ、本件においては、請求人以外の共同相続人が複数であるとともに、審判の告知がなされるのは当該請求人以外の共同相続人に対してであること等を踏まえれば、たとえ共同相続人のうちの1人に相続分の放棄をした者があったとしても、他の共同相続人間で遺産分割が確定したときに、当該相続分の放棄をした者を含めて全体として最終的な遺産分割と同様の効果を生ずると判断するのが相当であり、本件において、当該効果を生ずる事実が発生したのは、他の共同相続人に対して本件抗告の棄却の決定がなされた時と解するのが相当である。

　とするならば、相続税法32条の規定が更正の請求の特則であり、同条が、国税通則法23条2項1号のように「その事実が当該計算の基礎とした事実と異なることが確定したとき」と定めるのでなく「当該各号に規定する事由が生じたことを知った日」と定めていることに照らせば、上記相続分の放棄等をした者についての上記「知った日」とは、他の共同相続人間において遺産分割の審判が確定したことを知った日と解するのが相当である。