民事2019年02月13日 相続法の大改正で何が変わるのか 発刊によせて執筆者より 執筆者：平田厚

　このたび相続法の大改正が行われました。配偶者が死亡した場合の他方配偶者に対する居住権の保障や自筆証書遺言の保管制度などについては、新しい制度が創設されることになりました。そのほかにも、多くの論点で従来の制度を改める内容が示されています。その全体像について法律実務家が知っておくべきなのはもちろんですが、どのような改正内容がいつから施行されることになっているのかについても法律実務家は知っておかなければなりません。
　もっとも、今回の相続法の大改正で示された新制度が、現在までの実務に著しく大きな影響を及ぼすかどうかについては、しばらく時間を要することになるかと思います。なぜなら、新制度がどの程度の実効性と有効性を有しているかについては、時間をかけて検証していく必要があるからです。ところが、不動産の対抗要件に関する改正については、改正内容の施行日である２０１９年７月１日には直ちに影響が出てくると思われます。この点は、従来の実務を施行日からドラスティックに改めるものだからです。
　不動産の相続に関しては、法定相続分や指定相続分については、相続人は対抗要件である登記を備えなくても第三者に対抗できるという最高裁判決がありました。法定相続分は民法によって周知されているからあまり問題はないのですが、指定相続分は遺言で示されるだけですし、遺言があるのかどうかもわからない場合が往々にしてあります。しかも、相続人に対して包括遺贈がなされた場合には、包括遺贈が指定相続分と同じような機能を有しているのにもかかわらず、登記がなければ第三者に対抗できないとされています。
　そうだとすれば、指定相続分についてまで登記なくして対抗できるとするのは、取引の安全を害してしまいます。実は、民法の従来の実務には、そのような不都合やアンバランスが存在していました。遺言執行者がある場合の相続人の処分行為に関しては、絶対的な無効と判断するものがあり、第三者は一切保護されないとする最高裁判決もあって、これに対しても従来から疑問が呈されてきました。
　このたびの相続法の大改正では、それらのような不都合やアンバランスを修正する作業が幅広く行われたと評してもいいのではないかと思います。対抗要件としては、動産や債権の相続に関しても問題となるところですが、『〔改正相続法対応〕 Q&A 相続財産をめぐる第三者対抗要件』（新日本法規出版株式会社）では、不動産の対抗要件に焦点を絞って、どのような場面でどのような修正が行われたのかを整理してみましたので、参考にしていただければと思います。

（２０１９年２月執筆）