民事2017年10月12日 相続人不存在と不在者の話 発刊によせて執筆者より 執筆者：仲隆

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、今なお数々の傷跡を残しているが、相続の関係では、多数の死者・行方不明者が生じた結果、不動産や預貯金の権利関係の確定が困難となっているケースが多く出ている。東日本大震災に限らず、２０１６年４月の熊本地震をはじめ大災害においては同様のケースが多数生じていることと思われる。
　また、昨今、マスコミなどで「空き家対策」という言葉をよく耳にする。色々なケースがあると思うが、放置されている不動産の名義人がかなり昔に死亡していて、戸籍を調べても誰が法定相続人だか分からない、相続人がいるかどうかも分からない、戸籍を調べると夥しい数の法定相続人が出てきて連絡も取れない、というような「所有者不明」という事態である。
　人が死亡すると、遺言書があるときは遺言書に書かれた受益者に相続財産が移転し、遺言書がないときは法定相続人に承継されるのが原則である。これが相続である。前者を遺言相続といい、後者を法定相続ということができる。この相続制度により、財産は人から人に引き継がれることになっている。
　しかし、スムースに財産が承継されない場合がある。そもそも法定相続人がいない場合はどうなるか、あるいは法定相続人の全員が相続放棄をしたらどうなるのか。相続する人がいなければ最後には国に財産が帰属するというのは自然のことと思われるが、法定相続人ではないけれども、故人と親しくしていた人（特別縁故者）がいればその人に財産を承継させるのも合理的であろう。また故人の債権者としても相続財産を清算してもらい、そこから弁済を受けたいであろう。
　このような相続人が不在となるケースを「相続人の不存在」といって、家庭裁判所が選任した相続財産管理人が相続財産を管理したり換価したりして、故人の債権者に分配したり、債権者がなければ特別縁故者に分配したり、誰もいなければ国に帰属させる、という制度が民法で用意されているのである。
　財産がスムースに承継されない場合がもう一つある。それは法定相続人はいるはずだけれども、その人が行方不明になっているような場合である。他の法定相続人としては遺産分割をして相続財産を承継したいけれども行方不明者がいるので遺産分割ができないというような事態である。このような場合には、認定死亡といって、水難・火災などの事変によって死亡の蓋然性が高い場合に死亡を推定する制度や、失踪宣告制度のように死亡を擬制できる制度もあるが、それぞれ要件があるし、抵抗感を持つ場合もあって解決手段として万全ではない。このようなときに、行方不明者の代わりに遺産分割をする人がいれば他の法定相続人にとっても有益であろうし、行方不明者としても帰還したときに財産を管理してくれていた人がいれば助かることになる。そこで、民法は「不在者」という概念をもうけて、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任して、その者が不在者に代わって遺産分割をしたり、不在者の財産を管理したりするのである。
　「相続人の不存在」や「不在者」に対して設けられたそれぞれの制度はその趣旨が大きく異なるし、場面も異なるが、財産管理という面では類似するところがあって、民法上も規定が準用されたりしている。そこで財産管理制度として併せて一冊の図書となることが多い。
　弁護士など法律専門家は、相続財産管理人や不在者財産管理人の業務に携わることも少なくないが、そのような職務とは別に、相続人がいない場合や不在者がある場合、財産がどのような手続で、どのように処理されるのか、きちんと理解していなければ満足な法律相談をすることはできないだろう。どちらの制度も民法上の制度なのである。

（２０１７年９月執筆）