民事2023年08月07日 ～景表法改正の行方　いわゆるステマ規制編～ 執筆者：井田雅貴

　景品表示法は令和5年改正がなされた。
　ただ、法改正以外でも重要な規制が追加された。いわゆるステマ規制である。まずはステマ規制導入の背景から見ていく。

　ステマ規制の導入やその内容は、消費者庁「ステルスマーケティングに関する検討会」（以下「検討会」という。）で議論された結果、景表法で規制する必要があるとの結論となった。
　今回創設されたステマ規制（「内閣府告示第19号」）は、下記のとおりである。

不当景品類及び不当表示防止法第五条第三号の規定に基づき、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示を次のように指定し、令和五年十月一日から施行する。

一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示

事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの

　消費者庁は、ステマ規制にあたり、「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」（以下「運用基準」という。）を公表している。

　現時点でのステマ規制の概要は上記のとおりであるところ、検討会では、本規制によってもステマがなくならない場合は、中長期的には現行の景品表示法の見直しも含めた更なる規制が必要となってくるとして

との言及がなされている。
　つまり、事業者側のステマ対応如何では、更なる規制がなされる可能性も否定できない。事業者側の自主的な改善を望むものである。

（２０２３年８月執筆）