民事2023年04月06日 景品表示法改正のゆくえ（３） 執筆者：井田雅貴

・特定の消費者へ一定の返金を行った場合、課徴金額から当該金額が 減額される返金措置に関して、返金方法として金銭による返金に加えて第三者型前払式支払手段（いわゆる電子マネー等）も許容（返金方法を多様化することで自主的取り組みを促進する）

　（インターネットを通じ、外国のサーバーを通じた不当表示にも相互に対応することで厳正な法施行が見込まれる）

　　確約手続制度は、現在、行政庁が行う行政処分よりも、①迅速に不当表示が是正され、その結果、消費者被害を未然に防止しうること、 ②事業者の自主的な行動が期待できる、というメリットがある反面、ⅰ）計画の内容次第では行政処分よりも執行力が弱まる可能性がある、ⅱ）同種事案における将来の法執行の参考としづらい、という懸念がある。また、いわゆる悪質な事案を確約手続ですませてよいかという価値判断もある。筆者は、確約手続の導入には賛成するものの、どういう事案が確約手続に資するかという点は、独占禁止法上の同種制度のように、ガイドラインの策定によりある程度明示すべきと考えている （事業者も是認されるであろう）。

　　課徴金制度は、平成２８年４月１日から施行された制度であり、不当表示規制の目玉制度と目されてきた。ただ、制度運用の中で課題が見え てきた（違反を繰り返す事業者への対処、所在不明となった場合の対処）ことから、係る課題に対処したものである。筆者は、制度自体よりも、改正を契機としてより積極的な運用を望むものである。

　　全国の適格消費者団体は、景品表示法に基づいて差止請求をしているものの、その大部分は「有利誤認表示」であり「優良誤認表示」に対する差止請求はほとんど見受けられない。その理由は、人的資源・ 物的資源に限界がある適格消費者団体が、当該商品・役務の「優良誤認 性」を独自に判断することが容易でない点に求められるところ、今回の改正では、事業者が努力義務を負うのみであるものの、たとえば、事業者が当該優良表示をした根拠となる資料の開示を求められることとなっ た。もちろん、適格消費者団体としても事業者から開示された資料の 取扱いを厳格になすべきものではあるものの、もともと、事業者側は、 合理的な根拠を有する資料があるからこそ優良表示を行っているものと 思慮されることから、適格消費者団体からの開示要請については積極的に応じていただきたいと考えている。

　　なお、消費者庁は、景品表示法改正とは別に、いわゆるステルスマーケティングについても問題意識を持ち、検討会を実施したりしている。 機会があれば、この点にも触れたい。