民事2022年08月09日 景品表示法改正のゆくえ（１） 執筆者：井田雅貴

　　確約手続とは、独占禁止法違反の疑いがある事業者の事業活動について、公正取引委員会と事業者が合意して独占禁止法上の問題を自主的に解決する手続である。TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定）の発効に伴い導入された制度といわれている

　　公正取引委員会は、通常、独占禁止法違反の疑いがある事業活動の調査を行い、違反行為が存在すると判断したとき、事業者に対して「処分内容」を事前通知し、意見聴取手続を経て、排除措置命令や課徴金納付命令をなしている。これに対して確約手続は、公正取引委員会が、事業者に対して、調査開始後に「独占禁止法違反の疑いがある行為」を通知することを契機として、①事業者がかかる行為を改善するための計画を自主的に作成してこれを公正取引委員会に示し、②公正取引委員会が、当該計画が十分かつ実施可能な内容と認めて当該計画を認定し、③公正取引委員会が、係る事業者の行為を独占禁止法違反と認定しないまま、事業者による当該計画の履行を待つ、という制度である。確約手続は、公正取引委員会と事業者が、独占禁止法違反が疑われる行為について、協調して早期解決するという点に特徴がある。

　　確約手続は、計画を策定した事業者が真摯に当該計画を履行すれば、公正取引委員会と事業者の双方にとって意義がある制度である（事業者が係る計画を履行しない場合は計画認定が取り消されることもある）。実際、確約手続の導入後、同制度が利用された例も複数ある。

　　確約手続が、とりわけ事業者にとって受け容れやすい制度であることは事実であるし、独占禁止法違反の疑いがある行為が早期に是正できることは取引秩序維持の観点からも望ましい。

　　ただ、当該手続のみで、事業者がなす景品表示法違反行為の是正が進むわけではなく、既存の制度をより活用しやすくすることでこれを実現することも検討すべきである。この意味で、検討会が示す方向性として、特定適格消費者団体との連携を明示していることは評価できる。今後、連携の具体的内容が議論されることとなる。筆者は、特定適格消費者団体が、消費者庁、国民生活センター及び地方公共団体に対し、その有する一定の情報の開示を求めることができる制度の創設は極めて重要であると考えている（改正前消費者裁判手続特例法第９１条第１項、第９２条第１項）。引き続き、検討会の議論内容を確認していく次第である。