民事2023年12月08日 消費者法のゆくえ（１） 執筆者：井田雅貴

　議論では、現在の消費者法が前提としている「一般的・平均的・合理的」消費者概念は、情報や判断の機会等が与えられれば適切かつ合理的な決定ができる古典的な「強い消費者」像を想定しているところ、現実の消費者は、情報等が与えられてもなお不合理な行動をしてしまう脆弱性を有しているのであるから、そのような現実の消費者像を正面から捉え、例えば、消費者の脆弱性には、大別して、限定合理性等の誰もが常に有する脆弱性、一定の状況から生じる状況的脆弱性、若年・高齢・貧困等の一定の属性から導かれる類型的・属性的脆弱性があることから、それぞれに必要な対応を考えるべき、との考えが示されている。
この点は、基本的発想として是認 できるものの、例えば一定の属性から導かれる類型的・属性的脆弱性には、民法の「制限行為能力制度」が既に対応しているとも評価できるものであり、消費者法特有の規制としては一定の状況から生じる状況的脆弱性に関して規制することとなろう。
その場合でも、状況的脆弱性のみを根拠として規制をすることができないのは上記のとおりである。
　また、議論では、消費者法の設計に当たり、事業者の性質に応じてグラデーションのある規律 とすることが必要である、との考えが示されている。具体的には、法令を遵守 しないことに経済的メリットを見出して行動するような悪質性が認められる事業者は、民事ルールや事前規制といった法制度には反応しないため、係る事業者に対しては行政規制だけではなく刑事規制も視野に入れた対応が必要である、とされている。この点も、総論としては賛成である。ただし、行政規制も刑事規制も「現実に規制されること」が最大の抑止力であるところ、例えば行政規制については地方公共団体で十分な執行力を有しているとは言い難い状況にある。法の抜け穴を闊歩するかのような事業者に対しては強力な規制・執行が必要であろう。
　更に、議論では、消費者法の対象の広がりとして、例えば、取引当事者に依拠して生活する者にも一定の利益の実現を消費者法で考慮すべきであるとする。この点は、特定の宗教団体加入者の子どもの利益保護 の必要性が意識されたことを契機としていると思慮されるところ、具体的な被害事案を離れてどこまで考慮できるかは一考の余地があろう。
　議論では、このほか、取引の場を提供するプラットフォーム や、取引を可能にする決済手段を提供する者、取引の判断材料となる情報や広告を提供する者など、特に消費者の意思決定に強い影響力を有する者を中心に、健全な取引を促進する形で消費者法での対応を検討していく必要がある、としている。
とりわけ、プラットフォーマーや決済手段を提供する者と事業者との合意による自主規制は消費者被害事案の予防に一定の成果があると目されており（事業者はこれらの者との取引を排除されることを嫌う）、これらの者との協議の場を継続することは取引実態を知るうえで不可欠であろう。
　このほか、議論では、国と民間団体との役割に着目しているところ、とりわけ、適格消費者団体 （制度）が新たな役割を担う可能性を検討する必要がある、すなわち、同団体の活動が、契約に関する勧誘行為や契約条項に対するチェック機能と同様に、プラットフォームの格付けやデザインの監視・評価の役割を担うことが考えられる、とされている。適格消費者団体が行う差止め請求は、正に係る役割を果たしているといえ、今後も増大するインターネット上の取引でみられる不当表示に対する抑制手段として、いわば行政規制を補完しているものである。係る役割を担う同団体への支援を求めるものである。