民事2020年06月17日 集団的消費者被害回復手続活用事案の行方（２） 執筆者：井田雅貴

１　私が２月に執筆した「集団的消費者被害回復手続活用事案の行方（１）」では、集団的消費者被害回復制度を利用した訴訟手続の第１号事件の概要と、東京地方裁判所で、２０２０年３月１６日に判決が出ることを紹介した（判決がでたのは３月６日でした。訂正いたします）。
　今回の原稿では、判決の概要をお伝えする。

２　結論からいえば、特定適格消費者団体側が勝訴した。主文が特殊であるため、まずは主文から紹介する。

　主文に面食らった方も多いと思う。
　集団的消費者被害回復制度は手続が２段階に分かれ、第１段階は共通義務確認訴訟（相当多数の消費者と事業者との間の共通義務の存否を裁判所が判断する訴訟）、共通義務の存在が認められたら、第２段階は対象債権の確定手続（個々の消費者が、簡易な手続によってそれぞれの債権の有無や金額を迅速に決定し、被害回復を図る手続）、が予定されている。
　上記主文は、相当多数の消費者と事業者との間で、共通義務が存在する部分と存在しない部分がある、ことを示したものである。共通義務が存在しないという部分は「受験に要した旅費及び宿泊料」であるが、これらの費用は消費者（受験者）の個別性が強く、共通義務に馴染まない部分であるためにその義務が認められなかったものである。
　なお、被告は上記判決に控訴していない。

３　では、東京地方裁判所が共通義務の存在を認めた理由は何か。
　私が2月に執筆した原稿では、被告の主張（共通義務を負わない）の根拠を３つに分けて説明した。下記に再掲する。

　裁判所は、被告の主張をどう判断したのか。筆者なりに要約すると下記のとおりである。
（１）被告が行った性別等の属性による得点調整は、憲法１４条1項や大学設置基準の趣旨等に反するものである。
（２）消費者（受験生、以下同じ）は、被告から事前に説明されない限り、性別等によって一律に不利益に扱われることがないとの期待を有しており、その期待は法的保護に値する。このため、被告は消費者に対し、入学試験の評価において考慮する旨を予め告知すべき信義則上の義務を負う。
（３）被告が、消費者に対し、属性に基づく得点調整により合否の判定に実質的な不利益を負わせることを事前に告知したなら、消費者が当該大学に出願しないと考えることは極めて自然であり、被告の違法行為と消費者が被った損害との間に因果関係がある。

　読者の皆様、いかがであろうか。
　筆者は、東京地方裁判所の判決理由が極めて妥当だと考える。
　消費者は、その一生を左右する大学受験において「公平な試験評価」を望んでいることは論を待たない。大多数の大学は、現在、受験評価に条件を付す際にこれを事前に開示している。被告は、本件で標記条件を事前に示すことは可能であったはずである（開示が憚られた試験評価であることは理解できるが）。

４　なお、上記判決を得た特定適格消費者団体は、これ以外にも集団的消費者被害回復制度を活用した訴訟をなしている。これからも、本制度に注目されたい。