一般2021年07月07日 スポーツチームにおけるクラブトークンの発行と八百長規制の必要性 一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センターからの便り 執筆者：高橋駿

¹　https://www.coindesk.com/fc-barcelonas-token-sale-hit-1-3m-cap-in-under-2-hours
²　https://www.bellmare.co.jp/252058
³　https://financie.jp/
⁴　例えば、株式会社フィナンシェは、その利用規約（https://financie.jp/terms）において、「トークン」を「デジタルグッズ」であると定義し（同規約第1条第1項⑷）、「オーナートークンは、株式を含む有価証券、前払式支払手段、法定通貨または仮想通貨いずれでも」ない旨を規定しています（同規約第3条第11項）。これらの規約によれば、金融商品取引法や資金決済法の適用を受けないことを前提としているようです。なお、2020年5月1日より、改正資金決済法の施行に伴い「仮想通貨」の名称は「暗号資産」に変更されています。
⁵　例えば、内部者取引防止規程においては、「重要事実に接する蓋然性の高い役員等の会社関係者については，自社株式を売買するに当たり許可制あるいは事前届出制を採用し，また売買時期についても四半期決算期末に売買を制限したり，決算後の一定期間に限って売買を認めたりするものがある」旨指摘されておりますので、これらの規定を参考にすることが考えられます（『ストックオプションとインサイダー取引規制』82頁参照（証券経済研究第83号（2013.9）））。
⁶　一例ですが、サッカーであれば以下の規定に抵触する可能性があります（Jリーグ規約第89条第1項7号及び第2項5号、日本サッカー協会選手契約第3条7号など）。
⁷　https://www.soccer-king.jp/news/world/ita/20210527/1533339.html
　UEFA Disciplinary Regulations の第12条第2項(b) はインテグリティの侵害類型として" who participates directly or indirectly in betting or similar activities relating to competition matches or who has a direct or indirect financial interest in such activities”と定めておりますので、賭博会社と金銭的な利害関係を持つことは規則違反に当たることになります。