福祉・保健2023年10月25日 スポーツ事故の実効的な被害救済、補償等について 一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センターからの便り 執筆者：柴田剛

　スポーツ活動中の事故により損害が発生した場合、一定の要件を具備すれば相手方に対して損害賠償請求が可能です。その損害の内容としては、けがをしたケースであれば、治療費、通院費、入通院慰謝料や休業損害のほか、けがの程度によっては後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益なども考えられます。物を壊してしまったようなケースであれば、壊してしまった物の時価相当額、それが使えなかったことによる損害（営業上の損失等）などが含まれる可能性もあります。
　このように、死亡事案や重篤なけが事案となれば損害額は相対的に大きくなります。物が壊れてしまったケースでも、精密機器や特注品など替えの効かないようなものであれば、やはり損害額は大きくなるかもしれません。
　そして、これらの損害を与えた相手方、すなわち、衝突等で物理的に損害を与えてしまった当事者（ここにはスポーツ活動中の競技者同士というケースも含まれます。）はもちろん、それだけでなく、安全配慮義務違反が認められた団体¹²や指導者個人³も損害賠償責任を負う可能性があります。

　高額な賠償が認定された事案としては、次のようなものがあります。大会運営中の落雷事故によりその参加者の一人が重度の後遺障害を負った事案（最高裁判決平成１８年３月１３日、差戻控訴審高松高裁判決平成２０年９月１７日）では、３億円を超える賠償額が認められました。そのほか、１億円を超えるものとして大阪地裁平成２２年９月３日判決（体操部での平行棒練習中の落下事故）などもあるところです。これら、額の多寡により耳目を集める事案以外でも、一般的に、他覚的所見のないむち打ち症等で６か月通院した場合の通院慰謝料を８９万円と算定する基準⁴も公表されているところであり、スポーツ活動と高額な賠償責任とは決して距離があるというものではありません。

　負担を命じられた賠償責任を履行する必要があるのは、原則として相手方当事者です。つまり、けがなどを負った被害者側としては、その救済は相手方当事者の資力に依存することとなります⁵。
　しかし、それでは上記のように損害が大きくなればなるほど救済の必要が高いのに救済が得られないというジレンマに陥ってしまいます。このような万が一に備えることのできる制度が、いわゆる保険や補償の制度です。我が国におけるスポーツや学校体育場面での主なものとして、スポーツ安全保険⁶、公認スポーツ指導者総合保険⁷及び日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度⁸が挙げられます⁹。
　しかし、いずれについても、死亡や重篤なけがが生じたようなケースでは損害の全てを填補するには十分とは言い難く、差額分についてはなおも相手方当事者が負担すべきこととなり、実効的な被害者救済にはいまだ十分とはいえないのが現状です。

　この補償制度が将来的に実現するかどうかやこの提言自体が指摘する克服すべき今後の課題など検討事項が多いのは事実です。しかしながら、スポーツや運動といったものがけがや事故といったリスクを内在するものである以上、事故予防と同等にリスクが顕在化した場合の手当ても重要です。
　こういった提言などが実を結び、スポーツ等に関係する一人ひとりが「適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保¹¹」される日が来ることを願っています。

（２０２３年１０月執筆）