一般2024年12月17日 SNS上のアスリートに対する誹謗中傷への法的対応について（誹謗中傷問題連載③） 一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センターからの便り 執筆者：冨士川健

　SNS上におけるアスリートへの誹謗中傷は、その即時性と拡散性から、被害者の人格権に対する重大な侵害をもたらす現代的な法的課題である。その法的救済手段として、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴といった法的手段が存在するところ、本稿では、被害回復の出発点となる発信者情報開示請求の構造と実務上の留意点について検討する。

　１　二段階開示の必要性
　発信者情報開示請求は、第一段階として、コンテンツプロバイダ（「X Corp.」等のSNSプラットフォーム運営会社等）に対してIPアドレス等の開示を求め、第二段階として、アクセスプロバイダ（「株式会社NTTドコモ」等の通信事業者等）に対して発信者の氏名・住所等の開示を求めることとなるのが一般的である。
　近時、コンテンツプロバイダの情報開示が遅延傾向にあることとの関係で、アクセスプロバイダにおける通信ログ保存期間（概ね３～６ヵ月程度¹）が経過し、発信者特定に必要な通信ログが消去され、第一段階の開示請求が認められても発信者の特定ができなくなるケースが散見される。発信者特定のためには、誹謗中傷投稿がされてからすぐに専門家に相談し、早期に法的手続きを進める必要があることに留意すべきである²。

　２　発信者情報開示請求手続きにおける主張立証
　アスリートへの誹謗中傷に対して発信者情報開示をする場合、同定可能性³及び権利侵害の明白性が争点となるが、本稿では、主たる争点となりやすい権利侵害の明白性にかかる留意点について論じることとする。
　誹謗中傷の投稿について、権利侵害の明白性が認められるためには、当該投稿が社会通念上許容される限度を超える侮辱行為に該当することが必要である。
　アスリートに対する誹謗中傷投稿は、その多くが試合中の特定のプレーやそれに付随する言動を契機として発生するという特徴を有する。裁判実務においては、この文脈を重視し、権利侵害の明白性判断に際して、投稿内容の悪質性だけでなく、①投稿の契機となった具体的場面や②当該場面におけるアスリートの行為態様も総合的に考慮する傾向にある。
　例えば、死球を受けた野球選手に対して誹謗中傷の投稿がなされた場合（①の要素）には、死球を受けた選手はあくまで被害者であるという事実関係（②の要素）を前提として、そのような状況下で人格攻撃的投稿を甘受すべき合理的理由が存在するかという観点での検討がなされる⁴。このように、アスリートといえども、その競技上の行為と無関係な人格攻撃をされた場合には権利侵害の明白性が肯定されるということに異論はないであろう。
　以上のような裁判実務を前提に、発信者情報開示請求を実効的なものとするためには、投稿内容のスクリーンショット等の証拠保全に加え、試合映像や報道内容等、投稿の背景事情を明らかにする証拠の収集・確認を行うことも非常に重要である⁵。

　アスリートに対する誹謗中傷への法的対応において、発信者情報開示請求は被害回復の端緒として極めて重要な意義を有する。そして、その実効性を確保するためには、迅速な法的手続きの実施とアスリートの特殊性を踏まえた説得的な主張立証が求められる。
　次回の連載④では、発信者情報開示請求を含む、アスリートに対する誹謗中傷にかかる法的対応の現状を明らかにするため、アスリートに対する誹謗中傷が問題となった事件や裁判例の法的分析を行うこととする。

（２０２４年１２月執筆）

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