金融・証券2019年08月27日 「中小企業金融円滑化法」の実質終了に伴う企業処理の行方（１） 帝国データバンク情報部長 中森貴和が企業情報を斬る！ 執筆者：中森貴和

　ここ10年余り、全国の中小企業の経営を支えてきた「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が今年3月末で名実ともに終了した。これによって、これまで最終処理が先送りされてきた膨大な数の中小零細企業の行方はどうなるのか、金融機関にはどのような影響を及ぼすのだろうか。

　リーマン･ショックを契機に中小企業の資金繰り支援のために2009年12月、当時の亀井静香金融相主導で立法化された中小企業金融円滑化法。同法は、金融機関が融資先に対する返済猶予や金利減免などのリスケジュール(債務返済の繰り延べ)を通して、中小企業の返済負担を軽減するもの。その承諾の判断はあくまで金融機関に委ねられたものの、金融庁が金融機関に実行件数の報告義務を課したことで、「融資先が赤字でも承諾せざるを得なかった」(大手地銀幹部)という。同法の実行率は約95％、ほぼ無条件で要請に応じてきたわけだ。
　時限立法の金融円滑化法は一度の延長を経て2013年3月末で終了したが、その後も金融庁は金融機関に任意で実行報告を求めたことから、実質的に同法は継続されてきた。法的根拠を失ったのにもかかわらず、終了後でも申し込みは500万件を超え、実行率はなんと9割を超えた。
　その結果、旧来のビジネスモデルを温存したままの救済策が企業の新陳代謝を阻み、ゾンビ企業の増殖を招いたことは否めない。「リスケ先の5割程度が業績は改善せず、正常先債権への格上げは4割にも満たない」(大手信金審査部)のが実状であり、水面下では中小零細を中心に“倒産予備軍”が着実に膨れ上がっているのは間違いない。
　帝国データバンク調べによる金融機関から返済条件の変更等を受けた企業の「返済猶予後倒産」は2013年3月の金融円滑化法終了直後に急増、その後は小康状態が続いてきたが、2019年上半期(2019年1月～6月)は256件と前年同期を24.9％も上回り、増加の兆しを見せている。
　さらに、この返済猶予後倒産はあくまでリスケを受けていたことが確認できたものであり、対象が零細規模、それも破産処理が大半を占めていることから確認できないケースが少なくなく、この件数はあくまで氷山の一角と見られる。
　いずれにしても、金融機関から長期にわたって資金支援を受けてきたにもかかわらず、抜本的な事業再生が進まないまま追加融資も困難となり、事業継続を断念する「返済猶予後倒産」は、今後も増加傾向を辿ることは論を待たない。
（次回に続く）

（２０１９年８月執筆）