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倒産2020年02月10日 特別企画:アパレル関連企業の倒産動向調査(2019年) 出典:帝国データバンク

倒産件数は4年ぶりに増加
~ 負債総額は5年ぶりに増加 ~

はじめに
 2019年(1月~12月)の全業種の倒産件数は、前年比3.6%増の8354件となり2年ぶりに前年を上回った。また近時は、BtoC業種の業績不振のほか、五輪・パラ終了後の景気後退を不安視する声が聞かれており、不要不急といわれるアパレル商材を販売するアパレル関連企業の動向が注目されている。
 こうした状況下、帝国データバンクは、2019年のアパレル卸・小売を主業とする企業の倒産動向について調査・分析した(負債額1000万円以上の法的整理を対象とし、カバンや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う企業は含まない)。
調査結果要旨
1.アパレル関連企業の倒産件数は、前年比2.4%増の252件となった。2016年以降、3年連続で前年を下回る減少基調で推移していたが、2015年以来4年ぶりに前年を上回った
2.負債総額は前年比92.4%増の579億9100万円で、2014年以来5年ぶりに増加した。負債規模「1億円未満」の小型倒産が減少している一方、「50億円以上」の大型倒産が3件発生しており負債総額を引き上げた
3.業態別にみると、倒産件数は「卸売業」が前年比3.8%増の109件、「小売業」が同1.4%増の143件となった。また、負債総額は「卸売業」が同43.7%増の256億7800万円、「小売業」が同163.2%増の323億1300万円となった
1.倒産件数・負債総額の推移~件数・負債総額ともに増加
 2019年のアパレル関連企業の倒産件数は、前年比2.4%増の252件となった。2016年以降、3年連続で前年を下回る減少基調で推移していたが、2015年以来4年ぶりに前年を上回った。
 負債総額は前年比92.4%増の579億9100万円で、2014年以来5年ぶりに増加。倒産件数と負債総額がともに増加する推移となった。
2.負債規模別動向~負債1億円以上の倒産が増加
 2019年のアパレル関連企業の倒産を負債規模別にみると、「1億円未満」が182件(構成比72.2%)で最も多かった。次いで「1億円以上5億円未満」で51件(同20.2%)だった。
 構成比をみると、引き続き「1億円未満」がトップであるものの、前年より3.8ポイント減少。一方、1億円以上の全ての項目で前年を上回っており、倒産が大型化しつつある傾向がみられた。
3.業態別倒産件数・負債総額動向~「卸売」「小売」ともに増加
 業態別の動向をみると、「卸売業」の倒産件数は前年比3.8%増の109件となり、2016年以来3年ぶりに増加に転じた。また、負債総額も同43.7%増の256億7800万円と増加した。
 一方、「小売業」の倒産件数は、同1.4%増の143件で2017年以来2年ぶりに増加に転じた。負債総額は同163.2%増の323億1300万円と2年連続で増加した。2019年6月に特別清算開始命令を受けた(株)ラストステージ(福島県喜多方市、負債約66億円)、同年5月に民事再生法の適用を申請した(株)リファクトリィ(東京都中央区、負債約60億円)、同年7月に破産手続き開始決定を受けたマザウェイズ・ジャパン(株)(大阪市中央区、負債約59億円)など負債50億円を超える倒産が相次いだことで、負債総額が増加した。
4.まとめ
 2019年におけるアパレル関連企業の倒産件数は、2015年以来4年ぶりに増加に転じ、前年比2.4%増の252件だった。また、負債額をみると、2014年以来5年ぶりに増加し、前年比92.4%増の579億9100万円だったほか、負債規模「50億円以上」の倒産は3件発生しており、倒産規模が大型化しつつある傾向がみられた。今後は、キャッシュレス還元で緩和されている消費増税に伴う販売不振の影響が待ち構えるなか、五輪・パラ終了後の景気後退が懸念されており、消費者の購買意欲に影響を及ぼす可能性がある。
 振り返れば、リーマン・ショック後の倒産ピークである2009年は倒産件数346件だった。この水準と比べると、2019年の252件は高い水準とは言い難い。ただし、前述したように2019年は負債規模が大きい案件が増加したことなどを背景に、2020年の倒産動向に着目する声は少なくない。

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