厚生・労働2020年03月24日 特別企画：2020年度の雇用動向に関する企業の意識調査 出典：帝国データバンク

　他方、採用予定のない企業からは、「景気が上向くか未知数なので、採用予定はない」（スポーツ用品小売、岩手県）や「先行きの見通しが良くないため、人件費を補えるかが予測できない」（塗料卸売、岐阜県）といった、景況感の悪化による先行きの不透明感をあげる企業が多くみられる。

　企業からは、「正社員を確保できないため、高齢者や学生のパ－ト・アルバイトにシフトしている」（ガソリンスタンド、山形県）、「正社員の採用が達成できていないため、非正規に頼らざるを得ない」（金属製スプリング製造、茨城県）といった、正社員の雇用環境の厳しさによって非正社員の採用を考えている声が多数あげられている。また、「人数を増やし、フレキシブルな出勤体制を確立するため」（紙器製造、埼玉県）のように、正社員同様に働き方改革を見据えたうえで増員を計画する様子もうかがえる。

　企業からは、「人手不足が恒常的であり、支援プログラムがあるのはありがたい」（一般機械修理、静岡県）といった前向きな声が聞かれた。また、「氷河期世代と区切らず、すべての世代の人を対象に採用活動を行っている」（野菜卸売、愛知県）、「特定の世代に向けての雇用は考えておらず、あくまで個人の能力、キャリア、希望に応じて雇用する」（事業サービス、東京都）といった、採用活動において就職氷河期世代だけを特別視していないという意見も多くあがった。他方、「対象者は既にベテランの域にあり、採用は難しい」（ソフト受託開発、東京都）、「本音で言えば40代より20代の方が欲しい。就職氷河期の年齢層を採用することで企業に相当なメリットがないと難しい」（金属製品製造、福岡県）といった、当プログラムを利用しない理由に就職氷河期世代の年齢をあげる声もみられた。

　「プログラムを知らない」とした企業からは、「知らない制度であったが、調べて自社の条件が合えば利用してみたい」（土木建築サービス、広島県）や「採用補助金、税制優遇等があるなら内容をもっと周知してほしい」（建築工事、宮城県）など、制度の利用には積極的ではあるものの、制度自体を知らないために利用していないという声があがっていた。