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企業法務2021年11月02日 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携 発刊によせて執筆者より 執筆者:浅野洋

 現在、国内企業421万社のうち、中小企業の数は419万社と99.5%を超えており、そのほとんどは経営者が自社株の多くを保有するオーナー型企業と言われています。オーナー型企業の代表者は、自社の業績向上のために私財を投げ打って社業にまい進し、戦後の高度成長に寄与してきました。しかし、このようなオーナー型企業の自社株式は、事業が好調になればなるほど価額が高額となり、非上場株式であることから流通性は乏しくなります。また、自社株式は相続が発生すると相続財産として課税の対象にもなることから、これらが事業承継の障壁となり、重大な課題となっています。

 事業が黒字でも廃業を選択する企業は多く、日本政策金融公庫によれば60歳以上の経営者のうち、実に50%超が将来的な廃業を予定しているとされています。そして、このうち30%の経営者が、廃業を選択する理由に「後継者難」を挙げています。

 政府は、中小企業の事業承継は雇用の確保や地域経済活力維持のためにも重要であり、相続時の遺産分割や資金需要、税負担の問題など様々な課題に対応する総合的な支援策が必要であるとして、経営承継円滑化法の創設を経て納税猶予方式による非上場株式の事業承継税制を導入しました。

 事業承継税制は、平成21年に創設された後、数次にわたり改正されてきましたが、創設当時は使い勝手の悪さから利用者が少なく、認定件数は毎年130件~200件の間で推移してきました。

 平成30年度税制改正では、平成29年度税制改正後の制度を現行制度とし、新たに10年間の時限措置として「特例事業承継制度」が創設されました。従来の障壁のほとんどが取り払われ、この結果、平成30年度以降では制度の申請件数は15倍ほどになったとされています。

 しかし、令和2年に26.6万社を対象に実施された後継者不在率動向調査によれば「不在率」は65.1%とされており(帝国データバンク)、平成23年以降緩やかに改善されているとされてはいますが、それでも3分の2の企業は後継者が見つかっていない、言い換えれば事業承継が進んでいないのが現状です。

 事業承継は大きく二つに分類でき、かつては親族内承継がほとんどを占めていましたが、近年は親族外承継としてMBOやM&A、IPOなどの割合が増加し、事業承継の態様はさらに多様化しつつあります。

 特にM&A件数は近年増加傾向で推移しており、令和元年には4,000件を超え、過去最高となっています。令和2年には感染症流行の影響もあり前年に比べ減少しましたが、それでも3,730件と高水準となっており(㈱レコフデータ)、M&Aについては未公表のものも一定数存在することを考慮すれば、我が国における近年のM&Aは更に活発化しているといえましょう。

 このような背景から、2021年4月30日に中小企業庁から「中小M&A推進計画」が公表され、中小企業のM&Aの状況や政策上の課題、そしてM&A仲介業者に対する新たな規律などについて、日税連、日弁連、公認会計士協会、大学教授など各分野の専門委員で構成された「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が開催され、喫緊の課題について検討が始まっています。

 以上のように、M&A、組織再編、あるいは所有と経営の分離などといった資本政策や買収・合併といった相対取引での方式の選択が求められる場面では、税務のみならず法務・会計といった多方面におけるより慎重な検討が必要で、税理士・会計士・弁護士など事業承継に携わる専門家は隣接士業の連携を通じて、より具体的にクライアントの望む方式を考察することが求められてきています。

 事業承継をめぐる制度や規定は非常に複雑であり、実務家が円滑に実務を行うためにはクライアントに確認・検討を要する事項も多岐にわたります。実行に際しては具体性が必要であり、実務家はクライアントの理解を促すために分かりやすい説明を心掛けることが最重要課題と言えるかもしれません。

(2021年10月執筆)

発刊によせて執筆者より 全61記事

  1. メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど
  2. 持続可能な雇用・SDGsな労使関係
  3. 自動車産業における100年に1度の大変革
  4. 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携
  5. 消費税法に係る近年の改正について
  6. コーポレートガバナンスと2つのインセンティブ
  7. 労働者の健康を重視した企業経営
  8. 被害者の自殺と過失相殺
  9. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  10. 意外と使える限定承認
  11. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  12. 筆界と所有権界のミスマッチ
  13. 相続法改正と遺言
  14. 資格士業の幸せと矜持
  15. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  16. 人身損害と物的損害の狭間
  17. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  18. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
  19. 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
  20. 子を巡る紛争の解決基準について
  21. 所有者不明土地問題の現象の一側面
  22. 相続法の大改正で何が変わるのか
  23. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
  24. 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
  25. 身体拘束をしないこと
  26. 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
  27. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  28. 借地に関する民法改正
  29. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
  30. 農地相談についての雑感
  31. 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
  32. 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
  33. 相続法改正の追加試案について
  34. 民法(債権法)改正
  35. 相続人不存在と不在者の話
  36. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  37. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  38. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  39. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  40. 次期会社法改正に向けた議論状況
  41. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  42. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  43. 障害福祉法制の展望
  44. 評価単位について
  45. 止まない「バイトテロ」
  46. 新行政不服審査法の施行について
  47. JR東海認知症事件最高裁判決について
  48. 不動産業界を変容させる三本の矢
  49. 経営支配権をめぐる紛争について
  50. マンションにおける管理規約
  51. 相続法の改正
  52. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  53. 最近の地方議会の取組み
  54. 空き家 どうする?
  55. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  56. 最近の事業承継・傾向と対策
  57. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  58. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  59. 境界をめぐって
  60. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  61. 個別労働紛争解決のためのアドバイス

執筆者

浅野 洋あさの ひろし

税理士 しんせい綜合税理士法人代表社員・名古屋土地税制経済研究会会長
名古屋経済大学大学院非常勤講師

略歴・経歴

昭和58年10月税理士登録

著書
『事業承継税制の実務ポイント』 清文社(共著)
『「新・事業承継税制」徹底解説』 清文社(共著)
『税金のすべてがわかる 現代税法入門塾 第9版』 清文社(共著)
『農業・農地をめぐる税務上の特例』 新日本法規出版(共著)
『事業承継相談対応マニュアル』 新日本法規出版(共著)
『図説 逆転裁決例精選50PartⅢ 課税処分取消しのアプローチ』 ぎょうせい(共著)
『平成31年度(2019年度) 税制改正の要点解説』 清文社 共著

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