自治2021年02月10日 地方議会の議決に対する司法審査の範囲を拡大した最高裁大法廷判決 執筆者：日置雅晴

　最高裁の大法廷判決（令和2年11月25日判決）は地方議会の議員に対する出席停止の懲罰決議を巡り、従前議会の議決は除名を除くと原則として司法審査の対象にならないとしていた大法廷判決（最高裁昭和35年10月19日判決）を改め、出席停止となる懲罰決議の適否は常に司法審査の対象になるとした。
　昭和35年の大法廷判決では、議員の除名という致命的な内容については司法審査の対象になるとしたが、それ以外の場合には議会の性質上、司法審査の対象にならないとしていた。もっとも、その司法審査が及ばないとされるべき範囲がどの程度なのかについては、様々な学説が存在し、個別事案についての結論がどうなるのかは必ずしも明確ではなかった。
　このような状況下で、岩沼市の市議会でなされた議員に対する23日の出席停止処分と、それに伴う議員報酬減額処分を巡る係争が発生した。
　第1審は昭和35年の大法廷判決をふまえ、いずれも司法審査の対象外として、請求を却下したが、控訴審は出席停止の判断自体は司法審査の対象外としつつも、報酬減額については司法審査の対象となるとして、破棄差し戻しとした。この判断に対し市側が上告したところ、最高裁は上告受理の上、昭和35年判決を変更して、出席停止に関しては常に司法審査の対象となるとの判断を示すに至ったものである。
　最高裁は、議会の住民自治原則は尊重しながらも、選挙で選ばれた住民代表たる議員の地位をふまえて、出席停止となると議員としての中核的活動が出来なくなるという点を重視し、議会の自主的な判断に委ねられるとはいえないとして、判例を変更した。
　判決には議会の裁量を否定するものではないとの宇賀裁判官の補足意見があるが、結論は全員一致であった。
　この判決を受けて、地方自治法による審決手続き（知事あるいは総務大臣に対する救済手続き）についても、議員の出席停止についても、その対象となるとの総務大臣通知がだされ扱いが変わることとなった。
　時々地方議会では、多数派により少数派の議員に対する権限の濫用ではないかと思えるような懲罰決議がなされたと思われる事例も報道されていた。しかし除名に至らない場合には、これまでは、昭和35年の大法廷判決があったことから、その地方議会の判断の適否が事後外部で審査されてこなかったため、その判断の妥当性の基準が明確ではなかった。
　そもそも係争できないとされていたことから、妥当性を欠く決議であっても、議員が泣き寝入りをしていた、あるいは政治的に問題とするしかなかった事案は多かったと思われる。
　しかし、大法廷の判断を受けて今後は審決あるいは裁判所における係争事例が増え、判断基準が明確になると思われる。
　地方議会という、選挙で選ばれた議員により構成される機関であったとしても、法律上妥当な範囲を超える懲戒決議については、司法判断の機会が与えられることとなるので、今後は議会としても多数の意見と言うだけで議決をするのではなく、法律上の妥当性を十分に検討して冷静に議決することが求められることとなる。

（２０２１年２月執筆）