厚生・労働2020年03月03日 特別企画：同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査 出典：帝国データバンク

　自社における同一労働同一賃金（以下、「同一労賃」）への対応状況について尋ねたところ、同一労賃への『対応あり』（「既に対応済み」と「現在対応中」、「これから対応する予定」の合計）とする企業は 59.2％となった。他方、「対応していない（できない）」とする企業は 13.9％と、1 割程度となった。とりわけ、「これから対応する予定」（31.7％）が最も高く、4 社に 1 社は「分からない」と回答した。企業からは「同一労働かどうかを明確に判断するのは難しい。今後法改正に対応し具体的にどうアクションできるか不安」（看板・標識機製造、群馬県）や「制度内容が複雑であり、対応に苦慮している」（ソフト受託開発、千葉県）といった声があがり、法律の施行を控えるなかで、多くの企業で対応に悩んでいる様子がうかがえた。一方で、6 割近くの企業で同一労賃への対応を進めているが、「同一労賃の影響で企業の負担が増える。設備投資を控えるなどの対応が考えられる」（化粧品小売、東京都）や「同一労賃による労務費負担増などの影響により、倒産する中小企業が増加することも考えられる」（飲食料品・飼料製造、香川県）という声にあるように、企業側の負担を危惧する意見が多数みられた。また、「非正規の人材には同一労働を嫌がる者もいて、個別対応が必要」（熱絶縁工事、鳥取県）といった個人の求める環境を考慮するという声も聞かれた。