企業法務2025年06月20日 就業環境のさらなる整備のために！ 法令ダイジェスト 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年6月11日法律63号）
概 要
多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、ハラスメント対策の強化、女性活躍推進法の有効期限の延長を含む女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進等、所要の改正が行われました。
施 行
公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行（一部の規定を除く。）
ハラスメント対策の強化
〈１〉カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務が明確化されました。
〈２〉求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、求職者等に対するセクシュアルハラスメントに起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務が明確化されました。
〈３〉職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、啓発活動を行う国の責務が定められました。
女性活躍の推進
〈１〉常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主及び特定事業主に男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表が義務付けられました。
〈２〉女性活躍推進法の有効期限（令和８年３月31日まで）を令和18年３月31日まで、10年間延長されました。
〈３〉女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、基本原則において、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨、明確化されました。
〈４〉ハラスメント対策が、政府が策定する女性活躍の推進に関する基本方針の記載事項の一つに位置付けられました。
〈５〉女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度（プラチナえるぼし）の認定要件に、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止に係る措置の内容を公表していることが追加されました。
〈６〉特定事業主行動計画に係る手続の効率化が図られました。
治療と仕事の両立支援の推進
事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定が整備されました。
以 上
新日本法規出版株式会社
（２０２５年６月）
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