環境2022年06月28日 建築物分野での省エネ対策を加速！ 法令ダイジェスト 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律 （令和4年6月17日法律69号）

　　建築主は、２以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超える木造の建築物を建築しようとする場合等においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないこととされました。

〈１〉耐火建築物は、その主要構造部のうち、防火上及び避難上支障がない部分以外の部分が耐火構造である建築物等をいうこととされました。

〈２〉延べ面積が3,000㎡を超える建築物は、その壁、柱、床その他の建築物の部分又は防火戸その他の防火設備を通常の火災時における火熱が当該建築物の周囲に防火上有害な影響を及ぼすことを防止するためにこれらに必要とされる性能に関する技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならないこととされました。

〈３〉〈２〉に規定する基準等の適用上一の建築物であっても別の建築物とみなすことができる部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、当該基準等に係る規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなすこととされました。

〈４〉防火上有効な構造の防火壁等によって他の部分と有効に区画されている部分（以下「特定部分」といいます。）を有する建築物であって、当該建築物の特定部分の特定主要構造部が耐火構造であるもの等に該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備を有するもの等に係る同法第26条第１項の規定の適用については、当該建築物の特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなし、かつ、当該特定部分を同項第１号に該当する建築物とみなすこととされました。

〈１〉建築物の計画（建築基準法第20条第１項第４号に掲げる建築物に係るもののうち、構造設計一級建築士の構造設計に基づくもの等に限ります。）が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査等を、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者である建築主事がする場合等は、建築主は、構造計算適合性判定を受けなくてもよいこととされました。

〈２〉地階を除く階数が３である木造の建築物であって、高さが13ｍを超え、16ｍ以下であるもの等の構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめること等の基準に従った構造計算（以下「許容応力度計算」といいます。）で、国土交通大臣が定めた方法によるもの等によって確かめられる安全性を有するものでよいこととされました。

〈３〉高さが60ｍ以下である建築物（建築基準法第20条第１項第２号に掲げる建築物を除きます。）のうち、木造の建築物で地階を除く階数が３以上であるもの又は延べ面積が300㎡を超えるものの構造方法は、許容応力度計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの等によって確かめられる安全性を有するもの等でなければならないこととされました。

　　住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、５分の１から10分の１までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上としなければならないこととされました。

〈１〉住宅又は老人ホーム等に設ける機械室等（給湯設備等を設置するためのものであって、市街地の環境を害するおそれがないものに限ります。）で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、算入しないこととされました。

〈２〉建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事等を行う構造上やむを得ない建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、建築基準法第52条第１項から第９項までの規定による限度を超えるものとすることができることとされました。

〈３〉建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事等を行う構造上やむを得ない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、その許可の範囲内において、建築基準法第53条第１項から第３項までの規定による限度を超えるものとすることができることとされました。

〈４〉第一種低層住居専用地域等内においては、再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事等を行う構造上やむを得ない建築物で、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可したものの高さは、その許可の範囲内において、建築基準法第55条第１項及び第２項の規定による限度を超えるものとすることができることとされました。

〈５〉都市計画において建築物の高さの最高限度が定められた高度地区内においては、再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事等を行う構造上やむを得ない建築物で、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したものの高さは、その許可の範囲内において、当該最高限度を超えるものとすることができることとされました。

　　　一の敷地とみなすこと等による制限の緩和等の対象について、大規模の修繕又は大規模の模様替をする建築物を追加するもの等とすることとされました。

〈１〉建築基準法第３条第２項等の規定により同法第21条、第22条第１項、第23条、第25条、第35条（同条の階段、出入口その他の避難施設及び排煙設備に関する技術的基準のうち政令で定めるもの並びに同条の敷地内の避難上及び消火上必要な通路に関する技術的基準のうち政令で定めるものに係る部分に限ります。）、第36条（同条の防火壁及び防火区画の設置及び構造に関する技術的基準のうち政令で定めるもの（以下「防火壁等に関する技術的基準」といいます。）に係る部分に限ります。）、第43条第１項、第44条第１項又は第62条の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築等をする場合においては、同法第３条第３項の規定にかかわらず、これらの規定は適用しないこととされました。

〈２〉建築基準法第３条第２項等の規定により同法第21条、第23条、第26条、第27条、第36条（防火壁等に関する技術的基準（政令で定める防火区画に係る部分を除きます。）に係る部分に限ります。）又は第61条の規定の適用を受けない建築物であって、これらの規定に規定する基準の適用上一の建築物であっても別の建築物とみなすことができる部分（以下「独立部分」といいます。）が二以上あるものについて増築等をする場合においては、同法第３条第３項の規定にかかわらず、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は適用しないこととされました。

〈３〉建築基準法第３条第２項等の規定により同法第35条（同条の廊下並びに非常用の照明装置及び進入口に関する技術的基準のうち政令で定めるものに係る部分に限ります。）、第35条の２又は第37条の規定の適用を受けない建築物について増築等をする場合においては、同法第３条第３項の規定にかかわらず、当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は適用しないこととされました。