都市・土地2021年05月10日 相続等により取得した土地所有権の国庫帰属が可能に！ 法令ダイジェスト 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 （令和3年4月28日法律25号）

所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限ります。以下「相続等」といいます。）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度が創設されました。

公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行

法務大臣は、承認申請が申請の権限を有しない者の申請による等の場合には、承認申請を却下しなければならないこと等とされました。

法務大臣は、承認申請に係る土地が次のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならないこととされました。

法務大臣は、承認申請に係る審査のため必要があると認めるときは、その職員に事実の調査をさせることができること等とされました。

承認申請者は、国庫への帰属の承認があったときは、その承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する１０年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭（以下「負担金」といいます。）を納付しなければならないこととされ、負担金が納付された時において、当該承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属すること等とされました。

新日本法規出版株式会社
（２０２１年４月）