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一般2020年06月15日 特別企画:「レオパレス21」グループの下請企業実態調査 出典:帝国データバンク

レオパレス21グループ下請先は4471社
~都道府県別では東京、埼玉、大阪の順~

はじめに
 賃貸アパート大手のレオパレス21(東証1部)の2020年3月期の連結最終損失は約802億円で2期連続の赤字となった。同社の一部施工物件において、界壁の施工不備、界壁内部充填剤の相違、外壁構成における大臣認定との不適合および天井部施工不備が発覚後、再発防止策を策定し優先物件については2020年6月末、それ以外のシリーズについては同年12月末までの改修工事完了を目指すとしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、緊急事態宣言が解除されるまでの期間、改修工事が中断され、進捗が滞ることとなった。
 帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)のなかから、レオパレス21グループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。
 レオパレス21グループの下請企業実態に関する調査は、2019年6月に次いで3回目。

◇調査対象は、レオパレス21本体のほか、同社の2018年度・有価証券報告書に記載がある連結子会社で、建築請負事業を手がける、(株)もりぞう(東京都中野区)の計2社とした
◇抽出条件は、建設、製造、卸売、サービスの4業種<食品、繊維などレオパレス21グループの本業と関連の薄い業態は除く>で、資本金3億円以下の事業者(個人含む)を「下請先」とした
◇レオパレス21グループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

調査結果(要旨)
1.レオパレス21グループの下請企業は全国で4471社(一次下請先516社、二次下請先3955社)あることが判明。これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は22万2358人
2.都道府県別に見ると、「東京都」が739社(構成比16.5%)で最多。以下、「埼玉県」(368社、同8.2%)、「大阪府」(342社、同7.6%)の順
3.業種別に見ると、一次下請先では「建築工事業」が60社(構成比11.6%)で最多。二次下請先では「土木工事業」が199社(同5.0%)でトップ
4.年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が最も多く、一次下請先、二次下請先の合計は2415社(構成比54.0%)。全体の約7割が年商10億円に満たない中小企業
1.概況、都道府県別
 レオパレス21グループの「一次下請先(仕入先)」は516社、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」は3955社。この結果、直接、間接に取引がある下請企業は全国で4471社にのぼることが判明した。なお、これら一次下請先、二次下請先の総従業員数(非正規社員を除く)は22万2358人。
 一次、二次下請先の合計を都道府県別に見ると、「東京都」が739社(構成比16.5%)で最多。2位が「埼玉県」の368社(同8.2%)、3位は「大阪府」が342社(同7.6%)と続いた。
2.業種別
 業種別に見ると、一次下請先では「建築工事業」が60社(構成比11.6%)で最多。以下、「木造建築工事業」(32社、同6.2%)、「給排水・衛生工事業」「他の建物サービス」「土工・コンクリート工事」(各27社、同5.2%)の順。
 一次、二次下請先の合計を都道府県別に見ると、「東京都」が739社(構成比16.5%)で最多。2位が「埼玉県」の368社(同8.2%)、3位は「大阪府」が342社(同7.6%)と続いた。
3.年商規模別
 年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が最多となり、一次下請先・二次下請先の合計で2415社(構成比54.0%)を数えた。「1億円未満」(691社、同15.5%)と合わせると、全体の約7割が年商10億円未満の中小企業で占められている。
4.まとめ
 レオパレス21は引き続き、同社施工のアパート全3万9085棟の調査を進めているが、軽微なものも含め、1万3615棟で不備が発覚している。そのうち、着手できている棟数が7071棟、完了棟数は1008棟と現状では大半の改修が完了していない状況となっている。
 今回の施工不備問題による信用低下は、アパートの入居率にも表れており、昨年12月(78.91%)から今年3月(83.07%)にかけて年度末の季節需要により伸びをみせていたものの、5月は79.91%と再び収入より支出が上回る目安とされる80%を割り込んでいる。
 こうしたなか、今月5日には「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」をリリース。ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退の方針を固めたほか、35歳以上の社員を対象とした約1000人の希望退職の募集を実施。さらには役員数の削減及び役員報酬を削減する。
 新型コロナウイルスの収束が見通せないなか、構造改革の動向次第では、今後、同社と直接、間接に取引のある全国の下請企業に一定の悪影響を及ぼすおそれもあろう。

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