倒産2020年03月25日 特別企画：コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査 出典：帝国データバンク

　コンビニエンスストア経営業者の倒産は、2019年で41件（前年比70.8％増）と2年ぶりに増加に転じた。日本フランチャイズチェーン協会によれば、同協会正会員7社＜(株)セイコーマート、(株)セブン－イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン＞を対象とした調査において、中食等が好調に推移したことやキャッシュレス還元の効果などから客単価が上昇し、2019年の全店の売り上げは合計で前年比1.7％増の11兆1608億円となった。一方、店舗数は2019年11月に2008年以降で初めて前年同月の店舗数を下回り、その後も判明している最新の2020年1月まで3カ月連続で前年同月から減少している。また、2019年の来店客数は2008年以来初めて前年を下回り、単月でみると2019年10月から最新の2020年1月まで4カ月連続でマイナスとなるなど変化の兆しが見受けられる。

　今後は、これまでコンビニエンスストアの特徴でもあった24時間営業について、人手不足などから廃止に向けた動きをとる経営業者も少なくなく、各フランチャイズ本部は今後も対応に追われることとなるとみられる。近時は、各分野での新型コロナウイルスの影響が懸念されており、コンビニエンスストア業界についても影響は出てくると考えられる。人手不足問題解消に加え、集客確保、さらには新型コロナウイルス問題の影響にどう取り組むかが、店舗運営のカギとなってくるだろう。