カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

倒産2020年03月25日 特別企画:コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査 出典:帝国データバンク

コンビニの倒産、過去2番目の高水準
~売り上げ好調も同業同士の競争は激化~

はじめに
 2019年10月、消費税が2014年4月以来5年半ぶりに引き上げられ10%となった。2014年増税時は駆け込み需要やその反動による小売店などの売り上げの減少が話題となったが、今回はその対策として軽減税率制度が開始されたほか、キャッシュレス・ポイント還元制度も導入された。
 経済産業省によると、コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス・ポイントの登録数は、3月1日時点で約5万4000店におよび、制度開始から2020年1月6日までの還元額は180億円にのぼる。こうした好材料の一方、コンビニエンスストアは同商圏に同業者が点在しているケースが少なくなく、従前から同業他社との競合が激しいとも言われるなか人手不足問題も加わり動向が注目されてきた。
 帝国データバンクでは、2005年から2019年までのコンビニエンスストア経営業者の倒産動向(負債1000万円以上の法的整理のみ)について、集計・分析した。
1.業績の下方修正発表50社
 2019年のコンビニエンスストア経営業者の倒産件数は41件となり、2018年の24件から大幅に増加した(前年比70.8%増)。過去15年を振り返ると20件台の年が多数を占めるなか、2019年は2017年以来2年ぶりに40件を上回った。店舗数が増加傾向のなか、同業との競争激化や人手不足問題などが倒産の背景にある。
 一方、負債総額は9億7800万円となり2018年の9億4900万円をわずかに上回った(前年比3.1%増)。2018年に2件発生した負債2億円を超える倒産が2019年は発生しなかったことで、件数の大幅増加の一方で負債額は微増にとどまった。
2.負債規模別
 負債規模別にみると、負債「5000万円未満」が36件(構成比87.8%)となったほか、負債「5000万~1億円未満」の2件(同4.9%)とあわせると構成比は92.7%となり、ほとんどが負債1億円未満の小規模倒産となった。
3.地域別
 地域別にみると、「関東」が14件(構成比34.1%、うち東京都7件)で最多となった。次いで、「中部」の12件(同29.3%)、「近畿」の8件(同19.5%)と続いた。2005年以降「関東」の件数が他地域を上回っており、2016年以降は4年連続で2ケタ推移している。2019年は9地域中5地域で前年比増加となった。
4.業歴別
 業歴別にみると、「10年未満」が18件(構成比43.9%)で最多となった。次いで、「10~20年未満」11件(同26.8%)が続き、業歴20年未満の企業が7割を占めた。
 過去15年の倒産で最も業歴が長かったのは創業から190年を超え、同社は設立から長らく酒類卸を手がけていたが、その後コンビニエンスストアの経営へと移行し、破 産へと至った。
5.まとめ
 コンビニエンスストア経営業者の倒産は、2019年で41件(前年比70.8%増)と2年ぶりに増加に転じた。日本フランチャイズチェーン協会によれば、同協会正会員7社<(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン>を対象とした調査において、中食等が好調に推移したことやキャッシュレス還元の効果などから客単価が上昇し、2019年の全店の売り上げは合計で前年比1.7%増の11兆1608億円となった。一方、店舗数は2019年11月に2008年以降で初めて前年同月の店舗数を下回り、その後も判明している最新の2020年1月まで3カ月連続で前年同月から減少している。また、2019年の来店客数は2008年以来初めて前年を下回り、単月でみると2019年10月から最新の2020年1月まで4カ月連続でマイナスとなるなど変化の兆しが見受けられる。
 今後は、これまでコンビニエンスストアの特徴でもあった24時間営業について、人手不足などから廃止に向けた動きをとる経営業者も少なくなく、各フランチャイズ本部は今後も対応に追われることとなるとみられる。近時は、各分野での新型コロナウイルスの影響が懸念されており、コンビニエンスストア業界についても影響は出てくると考えられる。人手不足問題解消に加え、集客確保、さらには新型コロナウイルス問題の影響にどう取り組むかが、店舗運営のカギとなってくるだろう。

関連商品

関連記事

関連カテゴリから探す

  • 書籍以外の商品
  • 法苑
  • 裁判官検索