単行本企業法務＜経営・総務＞
Q＆A 改正個人情報保護法と企業対応のポイント
三浦亮太・金丸祐子・北山 昇 共著
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●平成29年５月全面施行の改正個人情報保護法について、企業がどのように取り組むべきかを、実務に即してわかりやすく解説しています。
●個人情報の取得・利用・提供、社内規程の整備、マイナンバーの取扱いなどにおける企業目線での留意点を示すとともに、参考となる情報を「コラム」として随所に掲載しています。
●個人情報の取扱いに精通した弁護士が、豊富な知識や実務経験に基づいて執筆しています。
事例でみる 事業承継の実務
－士業間連携と対応のポイント－
大西 隆司 編集
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●法律、税金、登記など様々な問題が関係する事業承継の基本的な流れと代表的な手法を解説しています。
●各事例は、専門家と相談者若しくは専門家同士の対話を通じて解説されており、相談対応や、他士業との業務連携の方法・タイミングが理解できます。
●事業承継の場面ごとに押さえておくべき知識や手続等のポイントについて、図表や書式例を交えながらわかりやすく解説しています。
Q＆A 各種法人の事業承継の実務
－社団・財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人－
東京弁護士会 親和全期会 編集
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●役員の交代や合併、分割、事業譲渡など、各種法人における事業承継の要件や留意点等をＱ＆Ａ形式で解説しています。
●事業承継に際して必要となる各種契約書・申請書・届出書・公告などの書式・文例を適宜収載しています。
●東京弁護士会 親和全期会に所属する弁護士の編集・執筆による信頼できる確かな内容です。
〔新旧対照表付〕 Ｑ＆Ａ 令和元年 改正会社法
－株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど－
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会 編集
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●改正の主なポイントは、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備、取締役の報酬に関する規律の見直し、会社補償に関する規律の整備、役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備、業務執行の社外取締役への委託に関する規律の見直し、社外取締役を置くことの義務付け、社債の管理に関する規律の見直し、株式交付制度の創設です。
- 商品コード
- 5100121
- サイズ
- A5判
- 頁数
- 316頁
- 発行年月
- 2020.4
- 通常書籍
- 定価 3,850円（本体3,500円）送料460円
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令和２年改正 個人情報保護法の実務対応
－Ｑ＆Aと事例－
第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 編集
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●開示請求で入手した立法担当者の内部資料を踏まえて、改正個人情報保護法の規制内容や企業対応のポイントをわかりやすく解説しています。
●法改正に影響を与えた重要事例を多数取り上げ、実務で注意すべきポイントを解説しています。
●個人情報保護に造詣の深い弁護士が、企業や消費者からの相談に対応してきた経験を活かし執筆しています。
- 商品コード
- 5100162
- サイズ
- A5判
- 頁数
- 392頁
- 発行年月
- 2021.3
- 通常書籍
- 定価 4,400円（本体4,000円）送料460円
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図解 事業承継の実務ポイント
－相談対応で使える説明シート付き－
浅野 洋 監修
西 良平・浅野充昌・妹尾明宏 編集
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●事業承継の流れに沿って準備や実施のポイントを図解した「説明シート」を掲載しています。
●クライアント説明時の留意点やアドバイスを「CHECK」として随所に登載しています。
●事業承継の実務に精通する税理士、公認会計士、弁護士が共同で執筆した実践的な一冊です。
購読者特典
書式データがダウンロードできます。
実例から読みとく 事業承継トラブルの対応策
城所 弘明 著
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●著者が事業承継の相談を受ける中で得た様々な経験や戦国武将の家督相続をモチーフに、事業承継の勘所をわかりやすく解説しています。
●事業承継分野の最前線で活躍してきた第一人者による執筆です。
実務家が押さえておきたい 事業承継対策のリスクと対応
宮森 俊樹 編著
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●中小企業・小規模事業者の事業承継対策の検討の際、見落としやすい法務・税務上のリスクを取り上げています。
●リスクへの対応のポイントを判例・法令を踏まえてわかりやすく解説しています。
●事業承継の実務に精通する税理士が執筆した実践的な一冊です。
医療機関の事業承継相談対応マニュアル
松田 紘一郎 編著 JPBM医業経営部 編集協力
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●医療機関の事業承継の特殊性を踏まえて相談対応の実務を解説しています。
●承継業務をフローチャートで示した上で、その手順ごとに解説し、参考書式も登載しています。
●医業承継で用いられることが多いＭ＆Ａの手法とデューデリジェンスのポイントを示しています。
●医業承継を多く手がけている医業経営コンサルタント・税理士・公認会計士・弁護士が豊富な経験とノウハウを交えて執筆しています。
ケース別 懲戒処分検討のポイント－判断・求償の考慮要素－
伊藤 昌毅・山畑 茂之 共編
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●業務上・外の非違行為を取り上げ、処分検討時に会社が考慮すべき要素や留意点を、法規定や判例を踏まえ解説しています。
●従業員個人への損害賠償請求や求償、刑事告訴についても取り上げています。
●労働事件に豊富な実務経験を有する弁護士が共同で執筆しています。
顧問先等の経営危機 対応マニュアル－現状確認・資金確保・経費見直し・再建と清算－
坂部 達夫・山元 俊一 編著
湊 義和・北出 容一・川﨑 啓 著
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●「経営危機に陥った顧問先企業からの相談」に対する対応策や検討事項を解説しています。
●各項目の冒頭には【フローチャート】を掲げ、実務の流れや手順の大枠を示しています。
●参考となる【書式】も掲載しています。
過大要求・悪質クレームへの企業対応の実務－取引先・消費者・株主の問題行動－
市川 浩行・岩下 明弘 共編
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●取引先や消費者、株主など、外部関係者の問題行動に起因するトラブル事例を多数取り上げています。
●会社がとるべき具体的な対応方法をアドバイスした上で、関連する法規制や裁判例を基に解説しています。
●企業法務の第一線で活躍する弁護士が実際に受けた法律相談の経験を踏まえて執筆しています。
会社実務スケジュール〔第３版〕
東京八丁堀法律事務所
橋本 副孝 吾妻 望 菊池 裕司 笠 浩久 中山 雄太郎
獨協大学法学部
高橋 均 共編
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●スケジュール表により、会社法が定める手続の流れや期限等を視覚的に確認できます。
●取締役会設置会社を基本として様々な種類の会社のスケジュール例を掲載しています。
●手続の根拠となる法令や実務上の注意点を詳しく解説しています。
- 商品コード
- 5100254
- サイズ
- B5判
- 頁数
- 648頁
- 発行年月
- 2023.1
- 通常書籍
- 定価 7,150円（本体6,500円）送料570円
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一般・公益 社団法人 議事録モデル文例集
内藤 卓 岡田 高紀 日高 啓太郎 共著
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
◆法人の運営上必要となる決議事項をケースとして取り上げ、［モデル文例］を豊富に掲載しています。
◆〈作成上のポイント〉では、議事録の法的根拠や決議要件、作成手続上の留意点等を詳しく解説しています。
◆社団法人・財団法人の議事録作成に精通した実務家が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。
購読者特典
文例データがダウンロードできます。
必携 実務家のための法律相談ハンドブック
顧問先等企業編
第一東京弁護士会 全期会
第一東京弁護士会 全期旬和会 編集
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●顧問先等の企業からよく受ける法律相談を厳選し、回答方針と留意すべき事項を解説しています。
●法律相談への回答方針や解説がひと目で確認できるようコンパクトに「見開き２頁」で各相談事例を掲載しています。
●第一線で法律相談に携わる弁護士による実践的な内容です。
ケース別 懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例
－事前準備・記載のポイント－
黒田 清行 猿木 秀和 編著
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
●非違行為の類型ごとに懲戒事例を取り上げ、事前準備等の留意点や記載上のポイントを示した上で、モデル文例を掲げています。
●ケースごとの事実関係調査のポイント、懲戒処分の手続、懲戒処分の量定等について、法規定や裁判例等を踏まえて解説しています。
●労働事件に精通した弁護士が編集・執筆した信頼できる確かな内容です。
ケース解説 休職・休業・復職の実務と書式
－制度設計と運用のポイント－
浅井 隆 編著
企業法務〈 経営・総務 〉単行本
◆私傷病休職の要件や休職中の処遇、復職、期間満了退職等に関する規程整備及び運用上の留意点を解説しています。
◆休職規程や休職命令の発令、休職中・復職時等に必要な書式例を登載しています。
◆人事労務問題に精通した弁護士が、最新の裁判例を踏まえて執筆しています。
購読者特典
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単行本企業法務＜役員＞
会社役員 法務・税務の原則と例外
－令和３年３月施行 改正会社法対応－
植松 勉 編著
企業法務〈 役員 〉単行本
●会社役員が職務を遂行する上で留意すべき会社法・税務上の問題を網羅しています。
●実務上必要となる知識やトピックを「advice」や「Column」として豊富に掲載しています。
●取締役の報酬に関するルールの見直しなど、最新の会社法改正に対応しています。
会社訴訟の要件事実
岩谷 敏昭 著
企業法務〈 役員 〉単行本
●司法試験の論文式問題で過去に出題された訴訟物や論点を中心に解説しています。
●出題頻度の高い内容はもちろん、出題実績があり基本書等での取扱いが少ない内容も詳しく記述しています。
- 商品コード
- 5100232
- サイズ
- A5判
- 頁数
- 260頁
- 発行年月
- 2022.8
- 通常書籍
- 定価 2,970円（本体2,700円）送料410円
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単行本企業法務＜株式・株主総会＞
非公開株式評価実務マニュアル
梶野 研二 著
企業法務〈 株式・株主総会 〉単行本
●非公開株式の評価について、相談・受任から評価方法の判定、各種方式による算定、評価結果の報告に至るまで、実務上のポイントをわかりやすく解説しています。
●各項目では、フローチャートで評価の手順を示し、評価を行う上で留意すべきポイントを「ケーススタディ」や「アドバイス」を交えて解説しています。
非上場株式評価のチェックリストと着眼点
西山 卓・橋本将史 共著
企業法務〈 株式・株主総会 〉単行本
●評価明細書別に作成者の視点に立ったチェックリスト及び着眼点（第１編）と、そのチェック者の視点に立った着眼点（第２編）を解説しています。
●第１編では、各項目の冒頭に「チェックリスト」を掲げた上で、実務上の勘所や見落としがちな論点を網羅的・端的に解説しています。
●税務会計事務所職員から税理士・公認会計士等の専門家まで、幅広くご利用いただけます。
特殊な事例における株価算定方法 選定の手引
佐藤 敏郎 著
企業法務〈 株式・株主総会 〉単行本
●「株価算定の手続法としての会社法における手続」及び「価格決定のプロセス」を実務に則し詳細に解説しています。
●一般の株価算定書には記載されることのない、実務家にとってのノウハウ的なレアケースを中心に取り扱っています。
●裁判例や税務上の留意点等、実務上配慮すべきポイントを可能な限り網羅しています。
単行本企業法務＜人事労務＞
Q＆A 有期契約労働者の無期転換ルール
別城 信太郎 編著
山浦美卯・山浦美紀・西本杏子・別城尚人 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●有期契約労働者からの無期転換申込みについて、ポイントとなる事項や実務での対応をＱ＆Ａで解説しています。
●就業規則の例（全74条）や具体的なケースに応じた条項例など、実務で役立つ参考文例を豊富に掲載しています。
●経営法曹会議に所属し、企業の労務管理に精通した弁護士が豊富な経験を踏まえて執筆した確かな内容です。
女性活躍推進法・改正育児介護休業法対応
女性社員の労務相談ハンドブック
山浦美紀・大浦綾子・小西華子・里内友貴子・髙橋佳子 共著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●女性社員が十分に能力を発揮するための具体的な施策や、起こりがちな労務問題の解決策をＱ＆Ａで解説しています。
●法的な解説に留まらず、働きやすい職場づくりのためのアドバイスも掲載されています。
●多種多様な労務問題を解決してきた女性弁護士と女性特定社会保険労務士が、自己の経験を活かして執筆しています。
Q＆A 介護職種の技能実習生受入れの手引
公益社団法人 日本介護福祉士会 技能実習生の適正受入等推進研究会 編集
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●平成29年11月に施行された外国人技能実習制度への介護職種の追加について、実務上の留意点をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
●制度の概要から受入れの検討、受入体制の整備、受入実施後の指導・労務管理まで、施設・事業所等が技能実習生を受け入れるために必要な知識を１冊に集約しています。
●（公社）日本介護福祉士会の専門研究会が蓄積した知識と経験を基に編集・執筆した、信頼できる確かな内容です。
補訂版 労務管理の原則と例外
－働き方改革関連法対応－
野口彩子・藤井奏子・山本喜一 共著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●労務管理の様々な場面における対応を「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説しています。
●労働施策総合推進法の改正により新設されたハラスメント防止義務についても解説しています。
●実務のポイントとなるトピックを、適宜「advice」や「Column」として掲載しています。
- 商品コード
- 5100071
- サイズ
- B5判
- 頁数
- 322頁
- 発行年月
- 2019.7
- 通常書籍
- 定価 4,180円（本体3,800円）送料460円
通常書籍商品ページ
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Ｑ＆Ａ 同一労働同一賃金のポイント
－判例・ガイドラインに基づく実務対応－
別城 信太郎 編著
山浦美卯・山浦美紀・西本杏子・別城尚人 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●法が求める「同一労働同一賃金」の内容と実務対応について、判例やガイドラインを踏まえて解説しています。
●不合理な待遇格差をめぐる裁判例の一覧や雇用形態別の就業規則例、説明義務履行の具体例などを掲載しています。
●経営法曹会議に所属し、企業の労務管理に精通した弁護士が豊富な経験を踏まえて執筆した確かな内容です。
働き方改革関連法対応 Ｑ＆Ａ 改正労働時間法制のポイント
高仲 幸雄 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
●関係する法律・規則・指針・通達等を各章に抜粋して掲載しています。
実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル
山浦美紀・大浦綾子 共著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●相談を受けた時、事情聴取の実施時、さらに懲戒処分や再発防止策を行う際のポイントや、紛争対応のポイントをわかりやすくまとめています。
●相談対応の段階ごとに検討・実施すべき事項をフローチャートで示し、アドバイスやケーススタディ、参考書式を交えながら解説しています。
●厚生労働省のパワハラ指針に対応した最新の内容です。
Ｑ＆Ａ 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式
瓦林道広・中山達夫 共編
片岡邦弘・田島潤一郎・池邊祐子・平田健二・飯島 潤・澤木謙太郎・中野大地 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●労働時間管理・休日・休暇・休業・休職等について問題となりやすい事例を取り上げ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
●トラブルの予防・対応に欠かせない就業規則等の規定例や社内文書等の書式例を豊富に掲載し、実務上のポイントを解説しています。
購読者特典
書式データがダウンロードできます。
Ｑ＆Ａ 賃金トラブル予防・対応の実務と書式
町田悠生子・亀田康次 共編
師子角允彬・宮島朝子・青山雄一・塚本健夫・石井林太郎・鈴木佑脩 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●賃金・賞与・退職金について問題になりやすい事例を取り上げ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
●トラブルの予防・対応に欠かせない就業規則等の規定例や社内文書等の書式例を豊富に掲載し、実務上のポイントを解説しています。
●労働問題に造詣の深い弁護士が実務経験を踏まえて編集・執筆した実践的な内容です。
購読者特典
書式データがダウンロードできます。
疾病を抱える社員の労務管理アドバイス
－メンタルヘルス・がん・糖尿病・脳卒中－
馬場三紀子・大嶽達哉・高尾総司 共編
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●実際の相談事例を基に、うつ病やがんなどに罹患した社員を取り巻く諸問題に対処するためのアドバイスを掲げています。
●社会保険労務士や弁護士が豊富な経験に基づき、治療と仕事の両立を支援するための具体的な方策を解説しています。
●産業医としての実務経験豊富な医師によるアドバイスを掲載しています。
個別労働トラブルにおける 和解のポイントと条項例
軽部龍太郎・豊島國史・近藤圭介 編著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●労働トラブルにおける「和解」に焦点を絞り、個別労働紛争特有のリスクと当事者のニーズを踏まえて解説しています。
●双方が納得できる解決に向けて、検討すべき事項と和解のポイントを示しています。
●実務経験豊富な執筆陣のノウハウを盛り込んだ、緻密かつ汎用性の高い条項例と書式を豊富に登載しています。
購読者特典
文例データがダウンロードできます。
新生活様式対応 人事労務管理のポイント
東京弁護士会 法友会 編集
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●従来の働き方では起こり得なかったウィズコロナ時代の労務問題を幅広く取り上げています。
●新しい生活様式に対応するための知識や、押さえておくべき法的な留意点を解説しています。
●東京弁護士会法友会の有志により編集・執筆された確かな内容です。
最新 同一労働同一賃金 27の実務ポイント
－令和3年4月完全施行対応－
別城 信太郎・山浦 美紀・西本 杏子 共著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●「ここだけは押さえておきたい」というポイントを厳選し、わかりやすく解説しています。
●令和2年10月の最高裁判決に対応した最新の内容です。
●企業の労務管理に精通する弁護士が、先行する企業への助言など豊富な実務経験をもとに執筆した実践的な一冊です。
Q＆A 企業における多様な働き方と人事の法務
堀田 陽平 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●多様な人材を活かすために必要な法律知識や留意点をQ＆Aでわかりやすく解説しています。
●テレワーク、兼業、副業、HRテクノロジーの活用等、最新の動向を踏まえています。
●経済産業省で働き方改革の政策立案に携わった弁護士が執筆しています。
問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス
芦原一郎・明石幸大 共編
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●SNSで会社を誹謗中傷する社員への対応・在宅勤務を真面目に行わない社員・パワハラをする社員など104事例を掲載しています。
●「問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集」と相互に参照することにより一層の実務的対応が可能になります。
問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集
芦原一郎・岩田 浩 共編
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●「警告書」「通知書」などの会社と社員の間で取り交わす文例・「就業規則」「人事規程」などの社内文書・「訴状」「告訴状」などの裁判文書など198文例を掲載しています。
●「問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス」と相互に参照することにより一層の実務的対応が可能になります。
購読者特典
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新しい働き方に伴う 非正規社員の処遇
－適法性判断と見直しのチェックポイント－
中山達夫・田島潤一郎 編著
宮島朝子・池邊祐子・石井林太郎・飯島 潤・中野大地・永田 充 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●法的な留意点に加え「同一労働同一賃金」が争点となった最高裁判例などの重要判例の留意点を解説しています。
●休業や労働条件の引下げ、新しい働き方への対応など、非正規社員ならではの悩ましい取扱いを豊富に取り上げています。
●労働問題に造詣の深い弁護士が編集・執筆した実践的な内容です。
ケースでわかる 成功する募集・採用の最新ノウハウ
－適正な対応と法律実務－
木下潮音・小鍛冶広道・小山博章 共編
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●インターンシップや就活ハラスメント、内定者のSNS利用制限など、近時の採用活動において担当者が遭遇するケースを取り上げています。
●労働法分野において著名な弁護士が、法令・ガイドラインや判例を踏まえて、採用活動を行うためのノウハウを解説しています。
弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務
－新しい働き方への対応－
白石 紘一 編著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●テレワークをはじめとする柔軟な働き方や評価制度の整備など、近時注目を集めているものを含め、労働条件の変更に伴う様々な問題を取り上げています。
●不利益変更該当性のポイントを示すとともに、変更を適法に、かつ労働者に受け入れてもらえるように進めるための方策を紹介しています。
●人事労務政策の立案に携わった弁護士に加え企業人事担当者・社労士も執筆しており、人事労務の現場目線での対応策を具体的に示しています。
最新 ハラスメント対策 モデル文例集
－厚労省導入マニュアル対応－
石井 逸郎 編集
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●各文例に作成上の留意事項を〈ポイント〉として掲げています。
●ハラスメント対策に必要な文例を多数掲載しています。
●社内体制整備や顧問先指導に活用できる1冊です。
購読者特典
書式データがダウンロードできます。
自然災害・感染症をめぐる労務管理
－法的リスクと実務対応－
第二東京弁護士会 災害対策委員会 編集
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●災害発生時の労務管理について、法令・裁判例を踏まえた対応方法や留意点を解説しています。
●災害に備えて日頃から行っておくべき対策にも言及しています。
●弁護士会の災害対策委員が、近時の自然災害やCOVID-19への対応で得た教訓を盛り込んで執筆しています。
就業規則からみる メンタル不調の予防と対応
－規定整備のポイント－
原田 満・岡崎教行 編著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●メンタル不調の予防やメンタル不調社員への処遇で会社が対応に迷う場面を取り上げています。
●現行の就業規則に応じた対応や、新たに規定を策定する際のポイントを解説しています。
●使用者側弁護士として多くの労務問題に携わってきた弁護士が、豊富な知見に基づいて執筆しています。
裁判例・指針から読み解く ハラスメント該当性の判断
山浦美紀・大浦綾子・小西華子・里内友貴子 共著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●ハラスメントの要件や類型、該当性判断のポイントはＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
●重要裁判例を一覧表に整理したうえで、事例形式で裁判例を詳細に紹介し、争点となる行為に対する考え方を解説しています。
●令和４年４月に全面施行のパワハラ防止法や、職場におけるハラスメント関係指針に対応した最新の内容です。
新生活様式対応 就業規則等整備・運用のポイント
東京弁護士会 法友会 編集
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●テレワークの実施や時差通勤の導入など、新しい生活様式に即した働き方に特化した内容です。
●各種規定の整備や運用方法の検討を要するケースを設定し、人事労務担当者や専門家が押さえておくべきポイントを解説しています。
●東京弁護士会法友会の有志により編集・執筆された確かな内容です。
購読者特典
書式データがダウンロードできます。
対応ミスで起こる 人事労務トラブル回避のポイント
瓦林 道広・伊藤 尚 共編
片岡 邦弘・宮島 朝子・池邊 祐子・石井 林太郎・河本 みま乃・中川 洋子・中野 大地・飯島 潤・永田 充 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●会社が誤りがちな対応をケースとして紹介しています。
●各ケースでは、「望ましい対応」を示した上で、トラブルを回避するためのポイントを解説しています。
●会社側が敗訴した裁判例も掲載しています。
Q＆A 解雇トラブル後の実務ポイント－合意退職・復職の手続と対応の留意点－
水谷 英夫 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●係争中の賃金や社会保険料、解雇の撤回・無効後の和解金や処遇など、解雇トラブル後に発生する実務上の諸問題を取り上げています。
●労働問題に精通した弁護士が執筆しています。
育児・介護を行う社員をめぐる 職場の労務管理アドバイス
－2022年10月施行・改正育介法対応－
馬場 三紀子・大嶽 達哉 共編
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●産後パパ育休、育児休業の分割取得等の最新の法改正に対応した内容です。
●有能な人材の離職を防ぐために、使用者にとって参考になる労務管理の手法を解説しています。
●育児・介護と仕事の両立支援に取り組む社会保険労務士と弁護士が、実際の相談事例を参考に執筆しています。
パワハラのグレーゾーン－裁判例・指針にみる境界事例－
山浦 美紀 著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●パワハラか否か・・・誤認しがちな行為を6つの類型に分類し、具体的な事例を掲げて解説しています。
●多数の裁判例やパワハラ指針、パワハラ運用通達等を参考に、判断のポイントをわかりやすく解説しています。
●ハラスメント対応の豊富な経験と知識を持つ専門家が執筆した確かな内容です。
Q&A 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用
第一東京弁護士会 労働法制委員会
編著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●労働法制委員会労働契約法部会での１年半にわたる研究の成果をＱ＆Ａとしてまとめ、実務家が留意すべき事項を解説しています。
●労働条件変更の手段やその合理性について、裁判例を詳細に分析するとともに、ジョブ型雇用における労働条件変更法理について考察しています。
●附録として、2023年３月に行われたシンポジウム「労働条件の変更法理の全体的考察」を収録しています。
実務家・企業担当者が陥りやすい ハラスメント対応の
落とし穴
山浦 美紀 大浦 綾子 共著
企業法務〈 人事労務 〉単行本
●誤解・誤認が生じやすい事例を示し、的確な判断を行うための法的論点や実務上の留意点を解説しています。
●複数の対応方針が考えられる事案では、別の視点からとして検討の手がかりを紹介しています。
●多種多様なハラスメント問題の相談を受けている弁護士が豊富な知見をもとに解説しています。
単行本企業法務＜規程・文書＞
新民法対応 契約審査手続マニュアル
愛知県弁護士会 研修センター運営委員会
法律研究部 契約審査チーム 編集
企業法務〈 規程・文書 〉単行本
●旧版「［類型別］契約審査手続マニュアル」に民法（債権法）改正のポイントを盛り込み、新たな契約類型を取り入れる等、全面的に刷新しています。
●利用頻度の高い契約について、実務上発生しうる問題点と検討方法を示しています。
●各契約書中に【チェック事項】として、契約条項の留意事項を解説し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。
〔改訂版〕 契約用語 使い分け辞典
日本組織内弁護士協会 監修
高橋 均・稲田博志 編集
企業法務〈 規程・文書 〉単行本
●令和２年４月施行の民法（債権法）改正を踏まえ、企業法務の第一線で活躍する実務家集団が、全面的な内容見直しを行った最新版です。
●契約書において、使い方に迷う類語を多数収録し、比較・解説。意味の違いを【ポイント】や図で簡潔に示しています。
●【条項例】で実際に契約書で使用されている例を示し、【MEMO】で役立つ関連情報を紹介するなど、単なる用語解説にとどまらない、「実務で使える１冊」になっています。
- 商品コード
- 5100106
- サイズ
- A5判
- 頁数
- 426頁
- 発行年月
- 2020.1
- 通常書籍
- 定価 3,850円（本体3,500円）送料460円
通常書籍商品ページ
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改正民法対応 各種契約書見直しのポイント
堂島法律事務所 編集
企業法務〈 規程・文書 〉単行本
●事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかります。
●条項ごとに、変更の要否・方法や契約実務における留意点を解説しています。
●企業実務の視点から、一般条項だけではなく一方当事者に有利になる特約条項も取り上げています。
次世代ビジネス対応 契約審査手続マニュアル
－「新しい資本主義」を踏まえた契約類型－
契約審査実務研究会 代表 山田 尚武 編集
企業法務〈 規程・文書 〉単行本
●昨今の重要分野や最先端分野の様々な契約類型を取り上げ、実務上の問題点と検討事項を解説しています。
●各契約書中では【チェック事項】として契約条項の留意点を示し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。
●「新民法対応 契約審査手続マニュアル」に携わった主要メンバーを始めとする各執筆者が、精力的に取材した資料や研究成果を基に執筆しています。
建設業法と電子契約の実務ポイント－知っておきたい建設ＤＸへの第一歩－
秋野 卓生 著
企業法務〈 規程・文書 〉単行本
●電子契約や重要事項説明など、建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の最優先課題を取り上げています。
●住宅・建築業界における紛争解決の第一人者である著者が、実務経験や業界から寄せられる法律相談を踏まえ執筆しています。
●2019年発行の「建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ」を、デジタル社会の形成を図るために改正された建設業法、建築士法等の内容を反映させ、大幅にリニューアルした最新版です。
単行本企業法務＜債権管理＞
【債権法改正】 事例にみる 契約ルールの改正ポイント
東京弁護士会 法制委員会民事部会 編集
企業法務〈 債権管理 〉単行本
●債権法改正により変更された契約ルールについて、具体的な事例を設定して解説しています。
●契約をめぐる主要論点について、改正の前後でどのように変更になったのかが、立法趣旨を含め、端的に理解できます。
●東京弁護士会法制委員会民事部会の執筆による、信頼できる確かな内容です。
債権法改正 まるごとひとつかみ
藤井 幹晴 著
企業法務〈 債権管理 〉単行本
●120年ぶりの民法（債権法）改正のポイントがひと目でわかる84項目を収録してあります。
●「債権法改正で何が変わるの」そんな疑問をまるごと解決します。
●「契約」「時効」「債権の発生・消滅」のルール変更をわかりやすく解説しています。
●顧問先への配布や研修会でのテキストに最適です。
企業法制からみた 改正債権法の実務ポイント
阿部 泰久 著
企業法務〈 債権管理 〉単行本
●項目冒頭に「企業実務のポイント」と改正民法（債権法）の条文を示した上で、改正が企業の実務に与える影響についてわかりやすく解説しています。
●改正内容の説明だけでなく、なぜ改正が必要とされたのか、どのような議論の末に改正となったのかなども含めて解説しています。
●企業の法務担当者をはじめ実務に携わる専門家まで、幅広い方々にご利用いただける内容です。
事例でみる スタンダード債権回収手続
－専門家の視点と実務対応－
大西隆司 編集
企業法務〈 債権管理 〉単行本
●債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。
●債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。
●連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。
●改正民法（債権法）施行後の実務の見通しもわかります。
ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイント
愛知県弁護士会 研修センター運営委員会
法律研究部 改正債権法・新旧適用検討チーム 編集
企業法務〈 債権管理 〉単行本
●令和２年４月１日をまたぐ取引上の法律関係を図を用いてわかりやすく解説しています。
●弁護士の実務経験を踏まえ、施行に備えて準備すべき事柄や留意点を解説しています。
単行本企業法務＜倒産＞
株式会社・各種法人別 清算手続マニュアル
－手続の選択から業種別の注意点まで－
尾島史賢 編集代表
企業法務〈 倒産 〉単行本
●清算業務の受任から手続の選択、実施までの手順をフローチャートで示し、留意事項をわかりやすく説明しています。
●第３章では、株式会社をはじめ、持分会社、医療法人、ＮＰＯ法人など８種類の会社、法人を取り上げ、清算の実施におけるポイントを解説しています。
●第４章では、建設業、製造業、サービス業など、13の業種別に、押さえておくべき特有の注意点を解説しています。
破産管財手続の運用と書式 ［第３版］
川畑正文・福田修久・小松陽一郎 編集
企業法務〈 倒産 〉単行本
●最新の運用に合わせた解説と、書式等を更新すると共に、債権法改正と10年間の運用変更に対応し、書式を充実させました。
●大阪地方裁判所倒産部の裁判官、書記官と大阪弁護士会の倒産事件処理に精通した弁護士が綿密な協議、検討を重ねて、実務的な観点から詳しく解説しています。
●破産申立書や許可申請書などの書式・資料も最新のものに差し替えて収録したCD-ROMを付け利用の便を図っています。
- 商品コード
- 5100102
- サイズ
- A5判
- 頁数
- 606頁
- 発行年月
- 2019.12
- 通常書籍
- 定価 6,050円（本体5,500円）送料460円
通常書籍商品ページ
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実務家が陥りやすい 破産管財の落とし穴
尾島 史賢 編集代表
企業法務〈 倒産 〉単行本
●実務家が誤解・誤認しやすい事案処理の方法を「誤認例」に基づき解説しています。
●破産手続開始の申立てや破産財団の管理・換価、否認権の行使など、多岐にわたる業務の中で留意すべき実務運用を取り上げています。
●破産管財人に選任された弁護士や申立代理人に向けて、破産管財事件に精通する弁護士が経験を踏まえて、わかりやすく解説しています。
株式会社・各種法人別 清算手続と書式
尾島 史賢 編集代表
企業法務〈 倒産 〉単行本
●株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。
●株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。
●各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。
購読者特典
書式データがダウンロードできます。
実務対応 株式会社の清算手続における疑問点
－解散・通常清算を円滑に進めるために－
杉山 直 編集代表
企業法務〈 倒産 〉単行本
●通常清算（解散決議から清算結了後まで）を円滑に進める上での疑問点を取り上げています。
●ケースへの対処方法や法的な取扱い等を「ポイント」として掲げた上で、実務上生じたノウハウを落とし込んで解説しています。
●会社清算手続について経験豊富な専門家が執筆しています。
